GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とクラウド型セキュリティサービス「Gluegent Gate」が連携

～シングルサインオンと多要素認証で、より安全性の高い電子契約を実現～



2021年8月26日
報道関係各位
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
サイオス株式会社
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電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
クラウド型セキュリティサービス「Gluegent Gate」が連携
～シングルサインオンと多要素認証で、より安全性の高い電子契約を実現～
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　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山満、東京証券取引所 第一部：3788　以下、GMOグローバルサイン・HD）とサイオス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多伸夫、東京証券取引所 第二部：3744　以下、サイオス）の事業会社である、サイオステクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多伸夫　以下、サイオステクノロジー）は、本日2021年8月26日（木）より、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とサイオステクノロジーが提供しているIDaaS（※1）「Gluegent Gate(グルージェントゲート)」のサービス連携を開始いたします。
　これにより、「電子印鑑GMOサイン」を導入している企業は、「Gluegent Gate」でシングルサインオン（※2）によるログインが可能となるとともに、端末制限や多要素認証（※3）により安心安全なアクセス管理のもと電子契約業務を行えるようになります。

（※1）クラウド経由でID認証ならびIDパスワード管理、シングルサインオン(SSO)、アクセス制御などを提供するサービス。
（※2）1組のID・パスワードによる認証を1度行うだけで、複数のWebサービスやクラウドサービス等にログインできる仕組み。
（※3）アクセス権限を得るのに必要な本人確認のための複数の種類の要素をユーザーに要求する認証方式。


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【連携のイメージ】
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[画像: https://prtimes.jp/i/136/3299/resize/d136-3299-a33b36cd876559672bac-0.png ]


　「電子印鑑GMOサイン」と「Gluegent Gate」は、SAML（※4）連携し、シングルサインオンと多要素認証の機能を提供いたします。なお、本連携サービスはオプションでの提供となります。

（※4）Security Assertion Markup Languageの略。異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための認証情報の規格。


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【連携の背景と概要】
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方「Gluegent Gate」は、シングルサインオンによる利便性と多要素認証による安全性を担保するクラウド型セキュリティサービスです。
　昨年8月に実施された総務省の「通信利用動向調査」（※5）によると、非常時の事業継続を主目的として、在宅勤務を中心にテレワークを導入している企業の割合は47.5%に達し、今後導入予定がある企業を含めると6割近くとなりました。また、クラウドサービスの導入も上昇傾向が続き7割近くに達しています。テレワークおよびクラウドサービス導入増加の一方で、過去1年間で何らかのセキュリティ被害を受けた企業は54.1%に上り、半数以上が被害を受けた経験があることが分かりました。企業のセキュリティリスクを解消し、より安全にさまざまなサービスを利用するためには、認証レベルの強化が重要です。
　このたびのサービス連携により、「電子印鑑GMOサイン」へのシングルサインオンによるログインが可能となるとともに、「Gluegent Gate」の多要素認証による厳重なアクセス管理のもと不正アクセスを防止できるため、より安心して電子契約業務を行えるようになります。なお、本サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の「契約印＆実印プラン」・「セキュリティ・内部統制パック」のお申込みと、「Gluegent Gate」のお申込みが必要となります。
　GMOグローバルサイン・HDとサイオステクノロジーは、今後もさらに協業を深め、企業が便利かつ安心・安全にDXを推進できる環境の構築を支援してまいります。

（※5）出典：総務省「令和2年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/210618_1.pdf


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【サービス連携開始に対するコメント】
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■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 部長 牛島 直紀
「この度、サイオステクノロジー様の提供する『Gluegent Gate』と当社の『電子印鑑GMOサイン』との連携を大変うれしく思います。新型コロナウイルスの感染予防に端を発したリモートワークが拡大・定着する中、脱ハンコの流れはさらに加速していますが、他方でリモートワーク下でのセキュリティ担保も必要とされています。この度の連携を機に、利便性とセキュリティの両面から、日本社会全体のDX化を支えられるようさらに尽力してまいります」

■サイオステクノロジー株式会社 執行役員 有馬 大介
「このたび、GMOグローバルサイン・ホールディングス様の電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』と当社IDaaS『Gluegent Gate』の認証連携サービスを提供開始することができ、心より嬉しく思います。世界的にテレワーク環境下のセキュリティの不備を狙った攻撃が増加しています。企業がパブリッククラウドサービスをどこからでも便利かつ安心・安全に利用できる環境構築に向けて、数多くのクラウドサービス導入実績を生かし、引き続き利便性とセキュリティ向上を追求したサービスの提供に努めてまいります」


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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※６）となり、2021年8月時点では26万社を超えています。
　「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※７）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市（市長：滝澤亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定しました（※８）。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※９）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※6）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※7）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※8）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※9）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


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【「Gluegent Gate」について】（URL：https://www.gluegent.com/service/gate/）
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　「Gluegent Gate」は、2012年以来、Google Workspace、Microsoft 365といった多くのクラウドサービス向けに展開しています。多くの導入実績で培った技術を活用し、セキュリティ機能を強化してきました。「Gluegent Gate」導入により、企業は、必要な場所、デバイス、時間、アカウントからのアクセスのみを許可することで不正アクセスを防止し、クラウドサービスの利便性を損ねることなくクラウド上のデータを保護できます。また、アカウントを統合管理し、パスワードルールの徹底も容易に実現できます。これにより、企業情報へのアクセスの利便性とデータの確実な保護を両立させます。

利用料金:月額110円（税込/1ライセンス）～、初期費用不要
詳細情報は、https://www.gluegent.com/service/gate/ をご覧ください。


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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。


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【「サイオス株式会社」について】（URL：https://www.sios.com）
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　サイオスは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア、AI、クラウド、フィンテック等に卓越した強みを有するテクノロジー企業群を子会社に持つ東証二部上場の持株会社です。「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をグループミッションに、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。


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【「サイオステクノロジー株式会社」について】（URL：https://sios.jp）
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　サイオステクノロジーは、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、自社開発ソフトウェア製品の販売とサービスの提供を行っています。直近では、AI、クラウド、フィンテック、DXの技術領域に注力し、次世代を支える新製品とサービスの提供を開始しています。これからも革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在、「インフルエンサー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせフォーム：
　https://www.gmosign.com/form/

●サイオステクノロジー株式会社
　Gluegentサービスライン
　担当：鈴木、藤原
　Email：marketing@gluegent.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当　遠藤・松下
　TEL03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●サイオス株式会社
　広報
　TEL：03-6401-5120　Email：mktg@sios.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当：寺山
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金 　9億1,690万円
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【サイオス株式会社】　（URL：https://www.sios.com/）
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会社名 　サイオス株式会社
所在地 　東京都港区南麻布二丁目12番3号
代表者 　代表取締役社長　喜多　伸夫
事業内容　■グループ会社の統括・経営管理
　　　　　■グループ全体の戦略立案およびシェアードサービス提供
資本金 　14億8,100万円
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【サイオステクノロジー株式会社】　（URL：https://sios.jp/）
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会社名 　サイオステクノロジー株式会社
所在地 　東京都港区南麻布二丁目12番3号
代表者 　代表取締役社長　喜多　伸夫
事業内容　■オープンシステム基盤事業
　　　　　■アプリケーション事業
資本金 　非公開
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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