チューリッヒ・インシュアランス・グループとオックスフォード大学が共同調査　世界17ヶ国の 「経済の不安」 等の調査報告書を公表

　チューリッヒ生命保険株式会社（代表取締役社長：太田健自）は、チューリッヒ・インシュアランス・グループとオックスフォード大学が共同で調査した「Shaping a Brighter World of Work：The Case for a New Social Contract（明るい仕事環境を築く：新社会契約論）」の日本における結果をまとめました。

　本調査は、「経済の不安」「各国の保険市場」などの項目について、チューリッヒ・インシュアランス・グループが拠点をもつ世界17ヶ国で実施しました。

■調査結果のハイライト
・日本人の76％が、余暇を使用しスキルアップ教育を受けることに否定的。
　日本は、世界と比較して、余暇を使用したスキルアップ教育への意欲が圧倒的に低く、調査をした17ヶ国の中で最下位でした。世界では「ジョブ型採用」が進んでおり個々の能力が求められている一方で、日本においては「新卒一括採用」が主流となっていることが、要因のひとつであると考えられます。
　また、日本においては長時間労働や少ない余暇のため、スキルアップ教育にかけられる時間の確保が難しいことも要因として考えられます。

・日本人が最も不安に感じている「経済の不安」は、「老後資金」が全体のおよそ6割。
　日本国内では2019年に「老後資金2000万円問題」が話題になりました。公的制度のみでは老後に十分な生活資金を確保できないと試算され、個人で老後資金を確保することが重要視されています。

・働けなくなった時に備え、日本人が最も加入している生命保険は「定期保険」でおよそ2割。
　2020年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、保険の必要性が高まりました。一般的に日本人は深刻な病気やけがで体が弱り、働くことが困難になった時のリスクを心配する傾向があります。日本では働けなくなった時の備えとして「定期保険」に加入している人が最も多く、21%となっています。イタリアやイギリスなども同様の傾向がありますが、多くの国では就業不能保険が最も選ばれています。

■調査結果
【スキルアップ教育を受ける意向について】
Q：半年間、週に１回、余暇の時間を使いスキルアップ教育の受講を希望しますか。


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【経済的な不安について】
Q：現在感じている、金銭面での不安要素を教えてください。


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【保険の種類別契約状況について】
Q： 「定期保険」 「所得補償保険」 「就業不能保険」 にそれぞれ加入をしていますか。


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調査概要
調査タイトル：「明るい仕事環境を築く：新社会契約論」
調査時期：①雇用者：2020年1月および2月　②消費者：2019年3月
調査対象：世界17ヶ国の雇用者と消費者、28000人
実施者：チューリッヒ・インシュアランス・グループ、オックスフォード大学
※本件は2021年8月20日に初公開した情報となります。

チューリッヒ生命保険株式会社について  
　チューリッヒ生命保険株式会社は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの日本における生命保険事業の主要拠点として1996年に開設した日本支店の会社形態を日本法人へ変更し、2021年4月より営業しています。多くの働き盛りの世代の方々に、「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス（Z.Q.:チューリッヒ・クオリティー）」を乗合代理店、銀行窓販およびインターネットなど、「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせるチャネル」を通じて、ご提供しています。

チューリッヒ・インシュアランス・グループについて  
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。


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