エバーブリッジが企業回復力の正式基準を定めた業界初の世界的な緊急事態管理（CEM）認証プログラムを発足

ディスカバー、ゴールドマン・サックス、NBCユニバーサル、ダウ、アレクシオンなどのフォーチュン500のリーダー企業が、厳格なCEM認証ベンチマーキングを通じ、権威あるBest in Enterprise ResilienceTM の指定を獲得

（米マサチューセッツ州バーリントン）-（ビジネスワイヤ） -- エバーブリッジ（NASDAQ: EVBG）は本日、組織の企業回復力を評価する業界初の緊急事態管理（CEM）認証プログラムを発表しました。エバーブリッジの専有的なCEM標準フレームワーク（CEM Standards Framework^TM）と関連する認証プロセスは、20年間にわたり世界150カ国以上で数万件ものプロジェクトに携わり、何百億件もの極めて重要な情報交換を促進してきたプロフェッショナルサービスへの参画に基づいて開発したものであり、企業回復力の準備状況を評価し、ベンチマークするためのエンドツーエンドの方法論を組織に提供します。CEM 認証（CEM Certification^TM）ステータスを獲得した企業は、企業回復力のための実証済みの業界最優良事例に従いながら、従業員の安全を維持するとともに、以前にも増して迅速な組織運営を維持しています。

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エバーブリッジが企業回復力の正式基準を定めた業界初の世界的な緊急事態管理（CEM）認証プログラムを発足（画像：ビジネスワイヤ）

CEM認証プログラムの発足の一環として、フォーチュン500企業や多国籍企業を含め、幾つかの業界のリーダーが評価とベンチマーキングのプロセスに参加しました。権威あるBest in Enterprise Resilience^TMの指定を受けた代表的な組織には、金融サービス大手のディスカバーとゴールドマン・サックス、マスメディアとエンターテインメントの複合企業であるNBCユニバーサル、多国籍化学企業のダウ、製薬分野の世界的リーダー企業のアレクシオンなどがあります。これらの組織は、測定可能な重要分野でベンチマークを満たすかそれ以上の成績を出しており、デジタル領域と物理的領域で本腰を入れた企業回復力の取り組みを実証しています。

ディスカバーのセキュリティー＆インテリジェンスオペレーション担当を務めるブラッド・アーマン氏は、次のように述べています。「エバーブリッジからディスカバーが認証されたことは、従業員の安全を維持し、効果的な事業継続プログラムを確実に実施すると約束した当社の取り組みを裏付けるものです。」

エバーブリッジの CEM 標準フレームワークは、主要なコンピテンシー領域における組織の能力を吟味する本認証プロセスを支えるものです。Best in Enterprise Resilience™ の指定により、緊急事態管理（CEM）の最優良事例の有効性が確認されます。効果的なCEMプログラムは、企業がデータを駆使してより優れた戦略的意思決定を行い、収益源を実現・保護し、支出を効率化して収益性を高め、ブランドと評判を高め、業務改善を推進し、注意義務を果たす上で役立ちます。

認証対象となり得るカテゴリーには、人々の安全の確保、事業継続性の維持と業務稼働時間の確保、サプライチェーンと供給ルートの最適化、スマートビルディングとモノのインターネット（IoT）の相互接続性・効率性・安全性の向上、一層の仮想化が進む世界で回復力があって応答性の高いITシステムによる組織のブランドと評判の保護が含まれます。

エバーブリッジ・プロフェッショナル・サービス・チームが主導するこれらカテゴリーの評価は、数千の世界最大の企業や機関に対する50万時間超のコンサルティングの集大成を活用しており、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、南北アメリカを含む世界のあらゆる主要地域における1500以上の自治体、郡、市、州、国で人々の安全を維持することに役立ちます。認証評価プロセスは、あらゆる組織（エバーブリッジのお客さま以外も含む）が参加でき、通常3～5週間の期間にかけて行われます。

CEM Certified™になると、組織には下記の利点があります。

強みのある分野と改善の機会を含め、業界の同業者と比較してパフォーマンスをベンチマーク評価する回復力のある計画、予算策定、リソース配分を改善する的を絞ったイニシアチブによる高い投資収益率を促進する企業回復力と注意義務への傾倒ぶりを実証し、従業員・提携先・顧客・投資家に信頼を植え付ける最高の人材を採用して維持する企業回復力における世界的なリーダーシップを組織レベルで正式に評価する従業員の専門職の経歴を認証することで個人の業績に報いるCEM認証は、組織の従業員・顧客・利害関係者に、企業がデジタル変革の最前線に立ち、全社的な回復力という立場から運営しているという信頼を与えます。Best in Enterprise Resilience™のステータスを獲得すると、その認証証はベンダー・提携先・顧客に対して、明らかに「回復力のある」組織であることを証明するものとなります。

1年ごとに最認証されるBest in Enterprise Resilience™のシールとブロックチェーンで認証されたデジタル資産（非代替性トークン（NFT）と同様）により、このエリートデジタルアワードのセキュリティーを変更不可の形で永続的にサイバースペースで保護します。世界で最も象徴的で息の長いブランドの多くを生み出した伝説的なデザイン会社であるチャマイエフ＆ガイスマー＆ハヴィヴが、緊急事態管理（CEM）の本質を捉えたシンボル作りの厳格なプロセスを経て、Best in Enterprise Resilience™マークのデザインを成し遂げました。

エバーブリッジの最高体験責任者であるジョン・マエダ博士は、次のように述べています。「私たちは、最高水準の準備態勢と回復力を満たすための約束と実践を示したディスカバー、ゴールドマン・サックス、NBCユニバーサル、ダウ、アレクシオンをお祝いします。すべての企業は、技術、物理的な場所、サプライチェーン、そして最も重要な人物を組み合わせて、業務上の独自の詳細を抱えていますが、そのすべてが常に進展を見せています。CEM認証により、企業回復力のための世界的な最優良事例に従うことが戦略上必須であることが強調されます。私たちはこれらの企業がBest in Enterprise Resilience™を達成したことを賞賛します。」

フォレスター・コンサルティングが最近実施した委託調査によると、数十億ドル規模の多国籍企業を想定したキャッシュフロー分析（リスク調整後の推定値）に基づいて、自動化を通じてCEMの最優良事例を導入した場合の総合的な影響を評価した結果、CEMの最優良事例を導入した場合の投資回収期間は約3カ月となっています。この調査では、「インタビューを受けたエグゼクティブ全員が、エバーブリッジは緊急事態の際に事業運営と収益の維持に役立ったとフォレスターに語った」と述べています。

エバーブリッジについて

世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、組織運営を継続（Keep People Safe and Organizations Running™）できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5700社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信手法向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンを拠点とし、世界の20都市にオフィスを構えています。詳しい情報については、www.everbridge.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2021年2月26日に提出した2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。

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