海洋開発分野の人材育成の教材を更新しました

～将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者の育成を支援～

　日本財団（東京都港区、会長　笹川陽平）と国土交通省は、産業界の要望を踏まえ、デジタルトランスフォーメーション*1追加などの海洋開発人材育成教材を更新しました。本教材は、主に高等専門学校の学生や、海洋工学を学ぶ大学生に使われており、今後もさらなる知識を深めてもらうことで、将来の海洋開発を背負って立つ若手技術者が一人でも多く育つことが期待されます。



　昨今、海洋開発分野においても、ビッグデータ解析等デジタル化への対応が進展するとともに、化学プラントの重大事故の経験からプロセスセーフティ*2に基づく安全管理が求められつつあり、これら新技術を扱える人材の育成が海洋開発分野でますます重要となってきています。
　
　これを踏まえ、日本財団では国土交通省と共同で、平成30年から「海洋石油・ガス開発分野における教育訓練に係る教材の作成検討委員会」を設置し、国内外の調査や、若手技術者が習得すべき知識・技能について専門家による検討を行い、「海洋開発工学概論」にデジタルトランスフォーメーションとプロセスセーフティの章を追加しました。

　また、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムでは、平成30年に発刊された海洋開発産業概論・海洋開発高額概論に最新の海洋開発の技術動向・産業動向を反映する更新を行いました。
なお、本教材の作成は、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムが、学生への海洋開発分野の理解増進及び、同分野での人材育成のために、国土交通省と共同で取り組んでいます。
*1 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
*2 複数人の死傷者が発生しうるような大規模な事故の発生防止・発生時の影響緩和を目的としたリスク管理。

海洋開発人材育成教材の更新の概要
○デジタルトランスフォーメーション（DX）技術概論
　・維持管理で導入が検討されている新技術「ビックデータ解析、AI（機械学習、ディープラーニング）、
　IoT等」の概念や新技術を応用した技術事例（技術動向）及び技術の概念・仕組み・フローチャート等

○プロセスセーフティの技術概論
　・プロセスセーフティ において求められる各ステークホルダーの責任と取組事項やプロセスセーフティと
　労働安全（Occupational Safety）との違い
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/215/resize/d25872-215-25ee9a1980e6e1de5980-0.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　※教材は、下記海事局HPからダウンロード可能です。
　　　　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000024.html

■日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムについて

[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/215/resize/d25872-215-ef9b6d70ec54d0ff2a15-1.jpg ]

2016年7月の海の日に、安倍晋三前総理大臣は、将来的に予想される
更なる産業拡大に対応するべく、2030年までに海洋開発技術者の数を
一万人まで増やすことを目標として掲げました。
それに伴い日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムが設置さ
れ、海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組
みを会員企業、大学、公的機関とともに推進しています。
現在までに大学生・社会人あわせて2,735人の技術者が育っています。
https://project-kaiyoukaihatsu.jp/


■日本財団について

[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/215/resize/d25872-215-2d7c3db9b692dc41ffaf-2.png ]

日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポート
する日本最大の社会貢献財団です。
「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・
海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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