電気自動車市場、2020年に欧州がアジアを凌駕、市場のリーダーに浮上

プレスリリース発表元企業:株式会社グローバルインフォメーション

配信日時: 2021-06-30 14:00:00


株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「電気自動車 (EV) 規制:主要な欧州市場 (2020年)」(Frost & Sullivan)の販売を6月29日より開始いたしました。

自動車業界は、環境問題への取り組みとともに、技術面でも急速に進化しています。電気自動車は、低排出ガスまたはゼロエミッションであることから、クリーンエネルギーの取り組みとして導入され、OEMのビジネス戦略に欠かせないものとなってきています。PSAやフォルクスワーゲンなどの自動車メーカーは、将来予想される電気自動車ブームに備えて、独立した電気自動車ビジネスユニットを設立しています。

最近までアジアが市場を支配していましたが、2020年には状況が変わりました。欧州は2020年9月時点で、約80万台の販売台数を記録し、明確なリーダーとして浮上しています。中国はCOVID-19の影響で、2019年9月には約111万5,000台だったのに対し、70万台しか登録されませんでした。欧州も2020年第2四半期に一時的なロックダウンに陥っていましたが、その影響を抑制するため、各国政府は手厚いEV補助金やインセンティブ(一部の国では倍増)などの刺激策を発表し、2019年1月から9月までと比較して販売台数がほぼ倍増しました。

欧州各国も同様のアプローチで、様々な種類のEV購入インセンティブ、EV課税政策、EVインフラストラクチャインセンティブ、都市部へのアクセス規制などを行っています。ドイツとフランスでは、2020年1月から9月までの販売台数が、2019年の同時期と比較して、それぞれ140%以上、160%以上増加していることからもわかるように、キャッシュリベートやスクラップインセンティブなどのEV購入インセンティブが、最もEV販売に影響を与えていると言えます。また、有利なEV税制(EV購入時の登録税や所有権税の免除など)により、イタリアやノルウェーでも需要が増加しています。特に英国では、ガソリン車やディーゼル車を運転すると、特定の低排出ガスゾーン(LEZ)で1日あたり12.50ポンドの罰金が課せられます。


【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/fs989903-electric-vehicle-ev-regulation-overview-key.html

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