MUFGへの気候変動株主提案、23%の支持を獲得（速報値）

~株主のプレッシャーがMUFGの気候対策を動かす～

気候ネットワークおよび3人の個人株主が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対して提出した株主提案は、可決に必要な3分の2の株主の支持を得ることはできませんでしたが、株主らがMUFGに対し、気候変動に対する明確な警告を示し、投資家による圧力の影響を今一度指し示す結果となりました。速報値では23%の株主の賛成が得られました。



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本日、6月29日のMUFGの株主総会の議案の一つとして採決された株主提案（注1）は、気候ネットワークおよびマーケット・フォース、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、350.org Japanの３人の個人株主による共同提案であり、パリ協定の目標に整合させるために必要な指標と目標を備えた計画を決定し、開示することを求めたものです。

本株主提案は、Federated Hermes EOSを含む、資産運用総額で数兆ドルに及ぶ機関投資家からの支持を得たことに留まらず、MUFGが2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを約束する「MUFGカーボンニュートラル宣言」（注2）の発表につながる動きを後押ししました。

国際的な大手議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、株主総会に向けた助言の中で、「銀行の動きは外部からのプレッシャーと無関係ではないように見えることは指摘しておきたい。MUFGは、気候ネットワークが今年3月に株主提案を提出した後に、カーボンニュートラル宣言を発表しており、グループからのプレッシャーがこの動きを後押ししたと考えられる。このことは、気候ネットワークのMUFGに対する働きかけ（エンゲージメント）が既に実を結んでいることを示していると言えるだろう」と述べています。

気候ネットワークの国際ディレクター平田仁子は、「大手議決権行使助言会社が会社提案を支持したにもかかわらず、4分の１に迫る23%の株主が私たちの提案を支持したことは大変心強い結果です。投資家が、今のMUFGの方針ではまだ不十分であることを突きつける結果になったたと考えます。今日の議決権行使は、経営者をさらに追及するものであり、MUFGに対するプレッシャーは今後一層高まると考えています。」

「また、気候危機の物理的・経済的影響は明らかであり、投資家は、MUFGに対し、さらに迅速に大胆に行動することの必要性を求めていくことになるでしょう」と述べています。

アジアの主要銀行で化石燃料に最多の額を提供している（注3）MUFGの現状を踏まえると、提案者は5月17日に発表されたネットゼロ宣言を歓迎しながらも、MUFGが以下のような欠陥を残していると考えます。

パリ協定と整合するために必要な短期・中期の目標が定められておらず、「2030年の中間目標は2022年度に設定・公表する」と表明するに留まっている。すべての投融資に伴う排出量の測定および開示を行うとの明確なコミットがなされていない（スコープ３）。
第26回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）議長の最近の要求（注4）に反して、石炭に対するファイナンスのフェーズアウト（段階的廃止）目標を定めていない。
石油・ガスの事業の拡大、または森林と泥炭地の破壊といった非常に炭素集約度の高い事業に対するファイナンスを止めるという包括的なコミットメントは出されていない。


350.org Japan 代表の横山隆美は、「MUFGが新しい方針を公表したことにより、一部の株主にとっては、銀行が正しい方向に進んでいることが一時的には保障されたわけですが、本日の投票は大きな不満と懸念を残すものとなりました。私たちの議案が否決されたとはいえ、相当数の賛成票があった訳であり、コーポレート・ガバナンス・コードが示す通り、MUFGは株主の賛成の理由や多くの票が集まったことの分析を行い、株主との対話をさらに深めることが必要です」と述べています。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表の川上豊幸は「MUFGは化石燃料への資金提供で世界６位の銀行であり、森林破壊をもたらす産品への資金提供でもトップ銀行の一つです。そのことを考えれば、現在の約束では自社の投融資による膨大な炭素排出への影響力に対して適切に対処ができていません。この株主の賛同への動きをMUFGは真摯に受け止めて、迅速に対処することが必要です」 と指摘しています。

マーケット・フォースのエネルギーキャンペーン担当である福澤恵は、「世界は急速にクリーンエネルギーへと移行していますが、MUFGは過去にこだわり続けています」「投資家にはプレッシャーをかけ続ける責任があり、MUFGが言葉だけでなく真の行動へと確実に移行するために、今後も引き続き厳しい目を向けていくことが重要です」と述べました 。

注1）参考：NGO共同プレスリリース「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）へ気候変動に関する株主提案を提出～昨年のみずほFGに続く日本での株主アクション～」(2021/3/29)
http://japan.ran.org/?p=1798

注2）株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「『MUFG カーボンニュートラル宣言』について」、2021年5月17日
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210517-003_ja.pdf

注3）プレスリリース「RAN他『化石燃料ファイナンス成績表2021』発表～世界60銀行、パリ協定後も化石燃料に3.8兆ドルを資金提供～」(2021/3/24)
http://japan.ran.org/?p=1792

注4）Regulation Asia, "COP Presidency Calls for Ambitious Climate Commitments", 2021年5月17日
https://www.regulationasia.com/cop-presidency-calls-for-ambitious-climate-commitments/


株主総会前アクション・記者会見の写真はこちら：
https://drive.google.com/drive/folders/1KAtJo9VbBo0pI4HXxi-LPiS9DmUYvyHm

【本件に関する報道関係者本件の連絡先】
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN） 関本
E-mail: yuki.sekimoto@ran.org

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