JUIDA　中野区他2団体と都市部におけるドローンを活用した建築点検共同研究をスタート

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、本年5月から、JUIDA、中野区、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会の4者による中野区をフィールドとした都市部におけるドローンを活用した建築点検などの共同研究をスタートしました。今後、この4者で、実証実験や社会実装に向けた課題整理などに取り組んでいきます。都市部をフィールドとした共同実験はわが国初の取り組みとなります。詳細は、JUIDA主催『Japan Drone 2021』国際コンファレンスの特別講演＜SSｰ7＞（日時：6月16日（水）13時40分～14時20分。会場：幕張メッセ）で発表します。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(理事長：鈴木真二、所在地：東京都文京区、以下JUIDA)は、本年5月から、JUIDA、中野区、国立研究開発法人建築研究所、一般社団法人日本建築ドローン協会の4者による中野区をフィールドとした都市部におけるドローンを活用した建築点検などの共同研究をスタートしました。
今後、この4者で、実証実験や社会実装に向けた課題整理などに取り組んでいきます。
都市部をフィールドとした共同実験はわが国初の取り組みとなります。
詳細については、JUIDA主催『Japan Drone 2021』国際コンファレンスで発表します。

JUIDA主催『Japan Drone 2021』 国際コンファレンス：特別講演＜SS-7＞　
https://ssl.japan-drone.com/conference/index_day03.html
　・日時：2021年6月16日（水）13:40～14:20
　・会場：幕張メッセ　国際会議室
・テーマ：「都市部における空間情報DX構想　
－中野区におけるドローンを活用した建物点検技術開発を奇貨として－」
・モデレーター：中野区議会議員・博士（工学）加藤 拓磨
・パネリスト　：中野区企画部構造改革担当部長　石井 大輔　
　　　　　　　　建築研究所 材料研究グループ 主任研究員　宮内 博之
　　　　　　　　日本建築ドローン協会 会長　本橋
　　　　　　　　JUIDA　常務理事　岩田 拡也　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・参加費：無料
・参加方法：事前参加登録制（会場参加・オンライン参加）
・申込先　：Japan Drone 2021 公式サイト
　　　　　　https://eventregist.com/e/8tNUahBzawW5?_fsi=UbgTTdRq&_fsi=UbgTTdRq

　≪参考≫中野区におけるドローンを活用した共同研究の実施について
JUIDA、中野区、国立研究開発法人建築研究所および一般社団法人日本建築ドローン協会は、ドローンを活用した共同研究の実施に向け、相互協力に関する覚書を2021年5月6日に締結しました。

（１）覚書締結団体（代表）及び主な関わり
・国立研究開発法人建築研究所（理事長　緑川光正）
ドローンの建物調査技術開発等　　
・中野区（区長　酒井直人）
フィールド提供、実証実験協力、関係機関との協議・調整等
・一般社団法人日本建築ドローン協会（会長　本橋健司）
ドローンの安全教育等
・一般社団法人日本UAS産業振興協議会（理事長　鈴木真二）
ドローンの需要創出等


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMyNzM1ODYjMzgwODFfdGpNZHRHVmVHTC5KUEc.JPG ]

                                                                                                 
（２）建築研究所の共同研究参加の目的
・建築ドローンに関する実験の中野区での積極的な研究の実施
・建築分野におけるドローン活用と普及のための産官学連携を中野区で推進
（３）覚書の有効期間
覚書締結の日から2022年3月31日まで

■一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association)は、近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的とした中立、非営利法人として、2014年7月に設立されました。国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。同時に、UASが安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。
代表者：理事長 鈴木真二
URL：https://uas-japan.org/


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