BREEZE（株）、非財務（人的資本）情報に基づく企業評価指標の特許を取得

～ ESG/非財務の情報開示が求められる時代の新たな企業評価指標 ～

人事コンサルティング、財務・データ分析、IPO支援などの事業を展開するBREEZE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：滝本訓夫、以下BREEZE）は、新たな非財務経営指標となる企業評価指標形成方法に関する特許を取得しましたのでお知らせします。



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【特許概要】
・ 特許番号：特許第6868172号
・ 発明の名称：企業評価指標形成方法、並びに、該方法を伴うコンピュータプログラム、記録媒体、及び、システム
・ 登録日：2021年4月14日
・ 特許権者：BREEZE株式会社
・ 発明者：滝本 訓夫


【特許の背景】


企業経営、及び企業評価における価値判断の課題


企業経営にとって人的資本をはじめ経営資源を適切に配分すること、そして株主等ステークホルダーにとって、企業の価値判断を適切に行なうことは大変重要なことです。しかしながら、従来の企業評価の尺度の殆どが財務に基づくものであり、それらは必ずしも企業の組織力や成長性（将来の可能性）などを表わすことはできません。
現時点では、世の中の標準となるような非財務の企業評価指標は存在せず、様々な機関においてまさに活発な議論が行われております。


【特許の目的、概要】


企業評価の新たな指標となる


本発明は、企業（個社）に対しては、人的資本の適正配分や、組織力の強化のための行動変容につながるような「人的資本を可視化する枠組み」の提供を目的としています。
また、投資家をはじめ企業のステークホルダーに対しては、人的資本を中心とした非財務の観点から、企業の実体を可視化した指標を提供するために考案しました。

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※入退職による要員の増減に応じて人的資本の状態は変化するため、入職者と退職者による影響はそれぞれ別に識別し、継続的に在籍する人的資本が時間の経過とともに、どのように変化しているかを定量的に可視化します。


【特許取得による効果】


人事領域のDX（データ利活用）、ESG/非財務開示への貢献


近年、企業におけるデジタル・データの利活用やデータドリブンの経営といったDXの推進、そしてESG/非財務開示の標準化などを背景にISO30414（内部及び外部人的資本報告の指針）が発行され、米国SECが人的資本に関する情報の開示を義務化するような潮流があります。
BREEZEは、本特許の企業経営や企業評価への活かし方について実証（POC）を進めており、前述の潮流を踏まえた新たなサービスを企業様向けに提供すべく準備を進めております。

BREEZEは今後も「企業の持続的な成長」と「社員一人ひとりのモチベーションの向上」の両立に役立つ事業を展開してまいります。


■特許発明者：滝本訓夫
BREEZE株式会社　代表取締役社長
1988年 国際基督教大学 教養学部理学科 卒業野村證券、Roland Berger（シニアコンサルタント）、Advanced Resource Management（取締役コンサルティング事業部⾧）、ミロク情報サービス（常務取締役 CFO 及び CTO）を経て2017 年6月にBREEZE株式会社を設立し代表取締役に就任。

[画像3: https://prtimes.jp/i/73006/2/resize/d73006-2-926936-2.jpg ]



■BREEZEについて
人事コンサルティング、財務・データ分析、IPO支援、職位代行・CxO補佐など、「経営の専門家」として企業様に寄り添いながら、持続的な成長を中長期にわたりお手伝いします。「経営管理に役立つ仕組みづくり」と「働く社員の皆さんの充実感を高める施策」の両軸で支えます。
また、事業会社とコンサルティングファームの２つの経験を積んだコンサルタントのノウハウが詰まった、経営管理・労務管理体制を最小限の時間とコストで導入・整備できるマネジメントウェア等も提供しています。
URL：https://www.b-r-z.com/



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