DX投資の差が企業の成長率を左右する！コロナ禍のデジタル化率と成長率について徹底分析した「DX動向調査レポート 2021年度版」を日本CTO協会が発表

一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区、代表理事：松岡 剛志、以下：日本CTO協会)は、2021年4月10日(土)「DX動向調査レポート」を発表しました。この調査は日本CTO協会が協会の会員企業や国内のスタートアップから上場企業まで合計1,500を超える企業を対象に実施したものです。分析レポートでは、デジタル比率(デジタル経由の売上構成比率)と成長率(年平均成長率)の関係に着目し、高成長企業の「具体的な活動」について分析し、低成長企業とのギャップを可視化しています。日本CTO協会は4月10日をCTOの日とし、CTO/VPoEが集まるカンファレンス「Developer eXperience Day 2021」を開催しました。今年度は2,514名が参加し、本レポートについても紹介しました。


＜経緯・課題＞
コロナ禍におけるリモートワーク推進に伴い、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)が自社の戦略にとって重要だと理解しているものの、様々なキーワードが流行する中で本質的なアクションを打つのは難しいことです。そこで、本調査では「デジタル比率(デジタル経由の売上構成比率)」と「成長率(年平均成長率)」の関係に着目。高成長なデジタル企業の「具体的な活動」を調査し、その他の企業とのギャップを分析すること、DXにおける重要な成功要因を発見することを目指しました。
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デジタルトランスフォーメーション(DX)、どこから手を付けたら？

＜調査レポートサマリ＞
高い成長率を誇る企業群では経営のデジタル化(Digital Transformation)の推進がなされ、開発者体験(Developer eXperience)を向上させる様々な取り組みが確認されました。コロナ禍におけるDX投資の差が企業成長に影響を与えることが分かりました。


＜高成長デジタル企業の共通点＞
(1)総力戦でDXに取り組む
高成長な企業ほど、DXを経営課題として認識し推進している傾向が見られる。顧客との接点をWebやアプリ、電子契約などを活用しデジタル化している。また、データ分析とデザインを顧客への提供価値改善のために活用できていることが分かった。非デジタル高成長企業では売上の60％以上を非デジタル部門が占めるが、その業務プロセスはデジタル化が比較的進んでいることが分かる。

(2)ソフトウェアの手綱を握る
変化の激しい時代において顧客ニーズを満たすためには、アジャイル開発体制の構築が必要である。高頻度なリリース、サービス改善により継続的に価値提供することが不可欠。また、単にソフトウェア開発者の人数を増やすのではなく、開発生産性指標を計測し、一人一人の開発生産性を高める取り組みが重要である。

(3)ソフトウェア開発組織を受け入れる
内製開発組織を組成し企業競争力とするためには、ソフトウェア開発者が創造性を発揮し、自由に働ける環境を整備することが重要である。高成長なデジタル企業ではソフトウェア開発出身の技術役員を任命し、能力に応じた人事制度や専用の給与テーブルを持つことが分かった。また、副業やリモートワークなどの環境整備も特に進んでいる。
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エグゼクティブ・サマリ

＜調査結果抜粋＞
Q16. 役員に占めるソフトウェア技術者およびソフトウェア技術者出身の人数
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Q16
デジタル高成長企業において、ソフトウェア技術者出身の技術役員を設置している比率は90％以上を占めている。非デジタル高成長企業においても、70％以上が技術役員を設置しているという回答結果を得られた。一方、非デジタル低成長企業では、技術役員を設置していない比率が過半数を超えている。

Q76.ソフトウェア技術者におけるリモートワーク普及率
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Q76
デジタル高成長企業では、リモートワーク普及率80％以上の企業が約70％を占めた。また、非デジタル高成長企業でも、リモートワーク普及率60％以上の企業が、約50％を占めている。一方、非デジタル低成長企業では、リモートワーク普及率20％未満の企業が約40％を占めている。

Q72.人事制度について
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Q72
デジタル高成長企業において、ジョブ型雇用や成果主義型の人事制度を採用している比率が約70％を占めている。また、非デジタル高成長企業においても約50％を占めている。一方、非デジタル低成長企業では、年次に応じてゆるやかな差がつく人事制度・年功序列型の人事制度を採用している比率が約70％を占めている。


＜調査概要＞
■分類方法
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分類方法

■回答企業の属性
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回答企業

■調査期間 ：2020年10月23日～2021年01月31日
■回答方法 ：Webフォームによる回答
■有効回答数：311件(前年調査件数の2.1倍)

■調査協力会社・団体
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協力団体

■調査レポート「DX動向調査レポート 2021年度版」について
DXへの取り組み状況、人材・組織、顧客接点のデジタル化、ソフトウェアコントローラビリティ、開発者体験など80項目について、日本CTO協会の会員企業や上場企業にアンケート調査を実施・集計。日本CTO協会の理事メンバーが結果を分析し、高成長企業の成功要因についてまとめました。本レポートは「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく用いてビジネスの変革を進めたい」「生産性や利益率を抜本的に改善したい」という方を対象に作成しております。
レポートの詳細紹介ページ： http://bit.ly/dxreport-2021


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■お問い合わせ先
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■一般社団法人日本CTO協会について
日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立しました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」、「政策提言」です。

・代表理事： 松岡 剛志
・設立 ： 2019年9月2日
・本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10F-B
・URL ： https://cto-a.org/

理事メンバー
＜代表理事＞
・株式会社レクター 代表取締役 松岡 剛志

＜理事＞(社名50音順)
・カーディナル合同会社 代表社員 安武 弘晃
・グリー株式会社 取締役上級執行役員CTO 藤本 真樹
・株式会社クレディセゾン 専務執行役員 CTO(兼)CIO 小野 和俊
・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林 健太郎
・Zホールディングス株式会社 常務執行役員 GCTO 藤門 千明
・ビジョナル株式会社 取締役CTO 竹内 真
・株式会社VOYAGE GROUP 取締役CTO 小賀 昌法
・株式会社メルカリ 執行役員CTO 名村 卓
・株式会社LayerX 代表取締役 CTO 松本 勇気
・株式会社レクター 取締役 広木 大地


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プレスリリース提供元：＠Press