「財政研究会地方議員連盟」設立　現役地方議員100名が発起人となり4月より始動　日本最大の地方議員プラットホームを目指してキックオフ

少子高齢化による社会保障費の増大や加速する人口減少、さらにコロナ禍による財政出動の増大を踏まえ、将来に危機感を持つ基礎自治体の地方議員100名以上を発起人として、地域社会の持続可能な自治体経営のあり方についての勉強会「財政研究会地方議員連盟」を設立します。
2021年4月11日キックオフに向けて、共に集う全国の地方議員の有志を広く募り、地方より日本をより良くしていく議会活動を推し進めてまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/252727/LL_img_252727_1.png
財政研究会地方議員連盟

【団体設立の背景】
国・地方において様々な行財政改革が継続的に実施され続け一定の成果を収めていますが、国家財政は増大し続ける一方で、地方自治体に財政規律を強いる状況が続いています。
急速な少子高齢化、社会保障費の増大、地域インフラ更新費用の要請などにより、地方交付税交付金に依存し、自立した財政基盤を確立できておりません。緊縮・削減だけでは、政治・行政が本来果たすべき「豊かな国民生活を享受すること」は厳しい状況となっています。さらに、新型コロナ感染症対策などに関連する財政出動の必要性により、自治体の財政状況が今後より一層厳しくなる状況も続いています。
以上のことから、改めて国民生活の基盤である基礎自治体における財政状況に対する認識を深め、行政機構への監視機能や次世代の自治体経営のあり方等を学び、地方議員相互に研鑽する自由闊達な研究会を設立し、各地域課題への具体的実践を推進することを決意しました。


【趣旨】
自治体経営の要である財政を軸として、有識者による最新の知見を学び、実践していくことを目的とします。
また、議員相互に先進事例を学びあい、地域課題について積極的に交流をはかることで、地方議会の活性化を推進します。さらに、今後、所属議員の成果を様々に情報発信していくと共に、研究・実践成果に基づいて、政府や都道府県に対して政策提言を行います。


皆様の御理解と御支援を賜り、地方自治をイノベーションする地方議員プラットホームとして拡充して、1,000人以上の規模を目指して同志を募りたいと存じます。
関係各所の皆様の御支援御鞭撻を賜り、お育て頂きますように何卒宜しくお願い申し上げます。


【概要】
・会費は原則無料となります。

・参加資格
正規会員 ：基礎自治体の地方議員(区市町村)
オブザーバー参加：立候補予定者・元職・都道府県議

・月2回のオンライン勉強会(予定)
勉強会では、地方自治に関する有識者からの講義・質疑応答を通して、自治体経営における原理・原則の基礎を学びつつ、住民の立場に立った公会計のあり方や民間セクターの活力を行財政に活かしていく公民連携、デジタル庁を起点とするDXなど、全国の先進事例を学んでまいります。
また、財政研究会地方議員連盟の所属議員より、先進事例や地域課題の共有・議論などを通して、相互に学び、具体的実践を推進してまいります。

・年1回の総会(予定)
全国の地方議員との相互交流を通して、同志との絆を深め、情報交換や連携を強化して、議員連盟の活動をより活性化していく起点とします。


【募集要項】
参加希望の地方議員の皆様は、下記の申込フォームより登録ください。
https://forms.gle/nViywEgvNDJ3qKuP8


登録にはGoogleフォームを使用するためGmailの登録を推奨します。
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財政研究会地方議員連盟申込フォームQR

【発起人】
別紙参照 発起人代表・副代表以外は五十音順で表記／敬称略
https://www.atpress.ne.jp/releases/252727/att_252727_1.pdf


■財政研究会地方議員連盟 概要
所在地： 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町1-1 新高ビル801号室
URL ： https://localinnovation.localinfo.jp


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プレスリリース提供元：＠Press