「EDI2024年問題」対策に適した、生産性向上につながるEDIソリューションを提供開始

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（以下：パナソニックIS）はこのたび、「EDI2024年問題」対策に適しており、かつ生産性向上にも寄与する新たなEDIソリューションを提供開始します。




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背景　・・・　取引業務に大きな影響が出る「EDI2024年問題」

EDI※は、取引先への発注や金融機関への給与振込など、企業間の取引で広く利用されており、取引業務の効率化にもはや欠かせない存在です。
しかし、固定電話網IP化に伴う2024年1月のISDN回線終了によってEDIに遅延が発生し、業務に影響を与える可能性が浮上しており、「EDI2024年問題」として現在注目されています。

これを回避するためには、IP網移行の影響がない「インターネットEDI」への移行が必要となりますが、「各取引先に合わせた個別プログラムでシステムが肥大化すること」と「取引先によって通信プロトコル（通信手段）がバラバラなこと」の2点が課題となり、そう簡単には移行できないのが実情となっています。

そこでパナソニックISは、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：須藤 美奈子）と、EDI＋FAX統合管理サーバー「Biware EDI Station 2」を含むBiwareシリーズの代理店販売契約を締結。
アステリア株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：平野洋一郎）製データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」と組み合わせ、円滑な移行だけでなく生産性向上にも寄与するEDIソリューションを提供します。

※ EDI ：受発注や決済など、企業間の商取引に関するデータをネットワーク経由で送受信する仕組み。



特長　・・・　取引先とのデータ連携を標準化

【特長1】取引先とのデータ連携を標準化できる当社オリジナルテンプレート

個別開発するケースが多い取引先とのデータ連携について、パナソニックISは「ASTERIA Warp」で使える独自のテンプレートを開発しました。
データ連携を標準化することにより仕様変更へ柔軟に対応できる上、新規取引もスピーディに立ち上げられます。


【特長2】国内のEDIで使われている主要な通信プロトコルに対応

「Biware EDI Station 2」はレガシーEDIからインターネットEDIまで各種通信プロトコルに対応しています。
取引先の都合により自社で通信プロトコルを選べない場合も、安心してEDI移行を進められます。


【特長3】基幹システムとの優れた連携性

「Biware EDI Station 2」と「ASTERIA Warp」は、ともに優れたデータ変換・連携機能を有しています。
「Biware EDI Station 2」でEDIの業界標準フォーマットを自社の基幹フォーマットに変換し、「ASTERIA Warp」で基幹システムへの受発注登録や発注連絡、納期回答などを行います。
二重入力が解消し、人的ミスの軽減が見込めます。


パナソニックISはASTERIA Warpマスターパートナーとして「ASTERIA Warp」を20年にわたり取り扱ってきました。
「ASTERIA Warp」を活用したEDI基盤刷新についても多数の実績を有しております。
今回「Biware EDI Station 2」の取り扱いを新たに開始し、オリジナルテンプレートを取りそろえた本ソリューションを提供することで、2024年度末までに15社への導入を目指します。


今般提供を開始するEDIソリューションの概要

（1）提供開始日 　2021年3月22日
（2）目標 　　　　2024年度末までに15社へ導入



画面イメージ



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株式会社インターコムからのコメント

株式会社インターコム　営業本部 EDIグループ　グループ長　植木 聡之

このたびは、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社様に、弊社「Biware EDI Station 2」をはじめとするEDIソリューションをお取り扱いいただき、誠にありがとうございます。
「Biware EDI Station 2」とシームレスにデータ連携できる「ASTERIA Warp」で豊富な販売実績を持つパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社様の展開力に大きな期待を寄せると共に、「EDI-2024年問題」を抱える企業様のさらなる発展に貢献するソリューション提供に一層注力してまいります。


■パナソニック インフォメーションシステムズについて
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、製造業をはじめ幅広いお客さまに高付加価値のシステム・サービスをお届けするIT“サービス”企業です。
パナソニックグループのIT中核会社として、そのグローバルな事業展開を多様な業務システムで支援。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、IT事業会社としてパナソニックグループ以外のお客さまに対してもトータルソリューションをご提供しています。
社名 　 ： パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 石井 誠
本社 　 ： 〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町19-19 アプローズタワー16階
設立 　 ： 1999年2月22日
資本金 ： 1,040百万円
URL 　： https://is-c.panasonic.co.jp/
※本文に記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。


【お問い合わせ先】
＜報道関係者様＞
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社　ビジネス企画・管理部　ビジネス企画チーム　山田
E-mail：press-pisc@ml.jp.panasonic.com
＜お客様＞
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社　営業統括部
E-mail：sales-pisc@ml.jp.panasonic.com

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