◆関西大学と一般社団法人 日本非常食推進機構（JEFO）がSDGs推進および防災活動に関する連携協定を締結◆～ 賞味期限の迫る防災備蓄食を活用した学生への食支援などを展開 ～

　このたび関西大学（大阪府吹田市、理事長：芝井敬司）と一般社団法人 日本非常食推進機構（三重県四日市市、代表理事：古谷賢治、以下、「JEFO」）は、防災備蓄食を活用したSDGs推進および防災活動に係る連携と協力に関する協定を3月17日に締結しました。




【本件のポイント】

・防災啓発活動に取り組む日本非常食推進機構（JEFO）と防災に関する連携協定を締結
・賞味期限の近づいた防災備蓄食を活用した学内食堂メニューを学生に提供
・防災と学生の食を結びつけ、防災意識の向上およびSDGsの推進を図る



　本協定の目的は、学内にSDGsを広く浸透させるとともに、学生・教職員らの防災意識の向上を図ることです。賞味期限の近づいた防災備蓄食を活用し、食品ロスや貧困などのなどの社会的課題に向き合うことで、SDGs達成に貢献します。なお、JEFOと大学との連携事例は本学が2例目となり、関西の大学では初となります。

　JEFOでは、各家庭に防災備蓄食を備える啓発活動「白い小箱運動」をはじめ、地域の防災力向上に係る訓練やイベント、障がい者の経済的自立支援など、様々な活動を展開されています。なかでも防災備蓄に関しては、独自のマッチングシステムを活用して、企業・自治体が保有する賞味期限の迫った防災備蓄食を社会福祉協議会や子ども食堂、フードバンク等の非営利団体に無償提供されています。

　連携締結に伴い本学では、マッチングシステムを通じて提供を受けた防災備蓄食を学内の食堂施設で活用し、学生に届ける取り組みを2021年度から開始します（時期未定）。具体的には、「プラス一品」として食堂の通常メニューに上乗せしたり、リメイク料理として提供したりして、学生への''食''支援を図ります。普段あまり馴染みのない非常食を日常に取り込むことで、学生の防災意識の向上ならびにSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」などへの貢献につなげます。



■ 主な連携・協力事項
（１）食を通じた循環型社会の構築に関すること
（２）地域防災力の向上に関すること
（３）学生・生徒・児童・園児・教職員への、SDGsの普及啓発および防災啓発に関すること
（４）その他SDGsの推進および防災啓発に必要な事項



（関西大学：芝井 敬司 理事長 コメント）
　本協定の締結をきっかけに、食品ロス削減や防災についての本学構成員の関心を高め、SDGsの目標達成に資する研究や社会貢献活動等を一層推進していきたいと考えている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮している学生が増えていることから、企業や自治体等から提供された非常食を食堂施設等で有効活用し、支援に繋げていきたい。



（JEFO：古谷 賢治 代表理事 コメント）
　当団体ではこれまで防災備蓄食の有効活用を「福祉」の分野で実施してきた。このたび、新しく「教育」という分野での取り組みを関西大学と実施できることに感謝している。本協定が学生の防災意識の向上ならびにSDGsの推進につながる「学び」のきっかけとなることを期待している。







▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No68.pdf


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【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/