ミドル3,000人に聞く「官公庁・自治体への転職」意識調査-『ミドルの転職』ユーザーアンケート-

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「官公庁・自治体への転職」についてアンケートを行ない、3,357名から回答を得ました。



■ ■調査結果概要
★ 80％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。
★ 官公庁・自治体への転職に興味がある理由、トップは「仕事を通じて社会貢献がしたいから」。
★ 「官公庁・自治体への転職に興味がない」と回答した方のうち52%は、「副業やテレワークなど柔軟な働き方が可能であれば興味を持つ可能性がある」と回答。
★ 86％が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答。


■ ■調査結果詳細

■ 1：80％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。（図1）

「官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？」と伺ったところ、80％が「ある」と回答しました。全年代を通して7割以上が興味を示しており、多くの方が関心を持っていることが分かりました。

【図1】官公庁・自治体などへの転職に興味はありますか？
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_1.png


2：官公庁・自治体への転職に興味がある理由、トップは「仕事を通じて社会貢献がしたいから」。（図2）

「官公庁・自治体などへの転職に興味がある」と回答した方に、興味をもつ理由を伺いました。トップ3は「仕事を通じて社会貢献がしたいから」（60％）、「仕事の幅を広げたいから」「安定した収入を得たいから」（いずれも45％）でした。年代別でみると、30代は「影響範囲の大きな仕事を手掛けたいから」（30代：40％、40代：34％、50代：31％）、50代は「培った能力・スキルを社会に還元したいから」（同：30％、40％、50％）と回答する割合が高くなっています。年代により、官公庁や自治体での仕事に求めることに違いがあることが分かりました。

【図2】「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答した方に伺います。 興味をもつ理由を教えてください。（複数回答可）
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_2.png

3：「官公庁・自治体への転職に興味がない」と回答した方のうち52%は、「副業やテレワークなど柔軟な働き方が可能であれば興味を持つ可能性がある」と回答。（図3、図4）

「官公庁・自治体などへの転職に興味がない」と回答した方に、「副業やテレワークなど、柔軟な働き方が可能であれば、官公庁・自治体などの仕事に興味をもつ可能性はありますか？」と伺ったところ、52％が興味をもつ可能性が「ある」と回答しました。興味のある働き方を具体的に伺ったところ、トップ3は「副業として関われる」（78％）、「在宅勤務ができる」（54％）、「テレワークができる」（52％）でした。コメントも併せてご紹介します。

【図3】「官公庁・自治体への転職に、興味がない」と回答した方に伺います。副業やテレワークなど、柔軟な働き方が可能であれば、官公庁・自治体などの仕事に興味をもつ可能性はありますか？
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_3.png

【図4】「柔軟な働き方が可能であれば、官公庁・自治体での仕事に興味をもつ可能性がある」と回答した方に伺います。どんな働き方であれば興味がありますか？（複数回答可）
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_4.png

「副業として関われる」と回答した方
・現職を続けながら無理なく業務に携わることができる。（30代／男性）
・民間企業で実際の経済活動に即した働き方をメインにしつつ、それを活かせる機会があれば考える余地があると思う。（40代／男性）

「在宅勤務ができる」と回答した方
・幼い子供がいるため、仕事環境は職探しの上で重要な要素のため。（30代／女性）
・在宅中心の働き方であれば、慣れない官庁に出勤しなくても良いため。（50代／男性）

「テレワークができる」と回答した方
・メインの仕事への刺激になると考えられるため、就業のハードルが下がれば働きたい。（30代／男性）
・興味はあるが、今の仕事に満足しているため辞める気はない。在宅やテレワークで空き時間で対応できるなら面白そう。（40代／女性）


4：86％が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答。（図5）

官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、賛否を伺ったところ、86％が「賛成」と回答しました。全年代を通じて多くの方が賛成していることが分かりました。理由も併せてご紹介します。

【図5】官公庁・自治体などで、公務員資格取得者以外の外部人材を登用することについて、 賛否を教えてください。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_5.png

「賛成」と回答した方
・民間企業の実情をより理解してもらうことが可能になるため。（30代／男性）
・様々な立場や見識の人がいた方がより社会に有効な結果を導くことができるから。（40代／女性）

「反対」と回答した方
・情報が行政に流出するなど、セキュリティが保てるか不安がある。（30代／男性）
・資格を取得し、しっかりとスキルを持っている方が対応するべきだと思う。（40代／男性）

「どちらでもない」と回答した方
・公務員資格の有無で実務処理能力にどれほど差が出るか分からないため、何とも言えない。（30代／女性）
・能力面では賛成だが、規則・法律面では不安を感じる。守秘義務などの問題に抵触することがないのか分からない。（40代／男性）

【調査概要】
■調査方法 ：インターネットによるアンケート
■調査対象 ：『ミドルの転職』（https://mid-tenshoku.com/）を利用する35歳以上のユーザー
■有効回答数： 3,357名
■調査期間 ：2020年12月25日 ～ 2021年3月4日


■ ミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』
https://mid-tenshoku.com/
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/251663/img_251663_6.png
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プレスリリース提供元：＠Press