フェデックス、2040年までのカーボン・ニュートラルな事業活動の実現に努力

野心的な計画には、世界全体の小包集荷・配達車両フリートの電動化と、隔離ソリューションの促進に向けたイェール自然炭素回収センターの設立が含まれる

（米テネシー州メンフィス）-（ビジネスワイヤ） -- 世界最大の貨物航空会社が所属するフェデックス コーポレーション（NYSE：FDX）は本日、2040年までに世界全体でカーボン・ニュートラルな事業を達成するという野心的な目標を発表しました。

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FedEx Corp. (NYSE: FDX), home of the world’s largest cargo airline, announced today an ambitious goal to achieve carbon-neutral operations globally by 2040. To help reach this goal, FedEx is designating more than $2 billion of initial investment in three key areas: vehicle electrification, sustainable energy, and carbon sequestration. (Photo: Business Wire)

フェデックスはこの目標の達成を支えるために、車両の電動化、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つの主要分野に20億ドルを超える初期投資を割り当てています。

この一環として、イェール自然炭素回収センターの設立を支援するために、イェール大学に1億ドルが約束されています。同センターは大規模な炭素隔離方法の研究を加速し、最初は現在の航空会社の排出量に相当する温室効果ガス排出量の相殺をサポートすることに重点が置かれます。

フェデックス コーポレーションのフレデリック・W・スミス会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「私たちは、気候の課題に対処する上で大胆な行動を取る責任を負っています。この目標は、当社の事業全体での長年にわたる持続可能性の取組みを基盤としており、同時にフェデックスとこの業界全体のための長期的で変革的なソリューションに投資するものです。」

カーボン・ニュートラルの目標を達成するための主要な手段として、以下が挙げられます。

車両の電動化　2040年までに、フェデックスの小包集配車両（PUD）のフリート全体がゼロエミッションの電気自動車になります。これは、既存の車両を交換する段階的なプログラムを通じて達成されます。たとえば、2025年までに、フェデックス エクスプレスが世界全体で購入する集荷・配送車両の50%が電気自動車になり、2030年までにこの割合が全購入の100%まで引き上げられます。持続可能な顧客ソリューション　フェデックスはお客さまと協力し、カーボン・ニュートラルな配送サービスと持続可能な梱包ソリューションを通じてサプライチェーンにエンドツーエンドの持続可能性を提供します。持続可能な燃料　フェデックスは航空機と自動車の排出量を削減するために、引き続き代替燃料へ投資を行います。燃料の節約と航空機の最新式化　フェデックスは、航空機の燃料消費量の削減のために策定され、好結果を出しているFedEx Fuel Senseイニシアチブをさらに拡大していきます。2012年以降、FedEx Fuel SenseおよびAircraft Modernizationのプログラムにより、合計14億3000万ガロンのジェット燃料が節約され、1350万トン以上の二酸化炭素（CO2）排出が回避されました。施設　フェデックスは、効率的な施設、再生可能エネルギー、その他のエネルギー管理プログラムへの継続的な投資を通じて、5000カ所を超える世界中の施設の持続可能性を高めるための努力を継続します。自然炭素隔離　フェデックスの資金提供はイェール自然炭素回収センターの設立を支援し、自然炭素隔離ソリューションの応用研究を支援します。持続可能性への道は、地球の過剰な炭素を除去して貯留するための新しい戦略を必要としています。イェール自然炭素回収センターはこの取組みを加速させることを目指し、自然科学と工学を通じた学際的な研究を促進します。

センターの研究者は、生態系や地質学的炭素循環を含む自然の炭素貯留システムを基盤とし、可能である場合に炭素吸収の速度、封じ込める量、貯留できる期間を改善する方法を開発します。これらの努力を通じてイェール大学の科学者は、地球規模でインパクトをもたらす炭素除去戦略のポートフォリオを作成することを目指しています。

航空セクターでの最初の成功を足場としてセンターは範囲を拡大し、その他の世界的な排出源に対処していきます。センターはその研究結果を公開・共有して、企業、産業、政府が研究を活用できるようにし、世界中で自然炭素回収戦略の採用と実施を加速させます。

イェール環境学大学院カール・W・ノブロック・Jr大学院長のイングリッド・C・インディ・バーク博士は、次のように述べています。「気候変動への対処は緊急の行動を必要とする複雑な課題であり、自然炭素回収戦略はその行動の重要な一部となります。イェール自然炭素回収センターの創設を通じて、私たちは世界的な炭素排出量の相殺に役立つ測定可能な炭素回収戦略の開発を目指しています。」

フェデックスの取組みは、持続可能な慣行の歴史を基盤としています。2009年以降、当社の努力によって、企業全体のCO2排出原単位が約40%削減されました。一方で、同時期に小包の量は99%増加しました。フェデックスは最近、JUST Capitalによる「アメリカで最も公正な企業」の2021年リストの環境カテゴリーで業界第1位にランク付けされ、ニューズウィークの「2021年アメリカで最も責任ある企業」で旅行・運輸・物流部門の第1位にランク付けされました。

フェデックス コーポレーションのミッチ・ジャクソン最高持続可能性責任者は、次のように述べています。「当社は環境への影響の軽減において目覚ましい進歩を達成してきましたが、さらなる行動が必要とされています。この業界の長期的な健全性は、地球の健康に直接関係していますが、この努力は収益のみに関わるものではありません。これは正しい行動なのです。フェデックスでは、人々と可能性を臨機応変に責任ある方法で結びつけることに注力しています。今日私たちが講じている措置は、将来の世代にプラスの影響をもたらすでしょう。」

フェデックスについて

フェデックス コーポレーション（NYSE: FDX）は世界のお客さまと企業に、幅広い輸送、Eコマース、ビジネスの各サービスを提供しています。年間750億ドルの売上高を誇る当社は、評判の高いフェデックス・ブランドの下、共同で競争し協力して運営すると同時に、デジタルの革新を進める事業会社を通して、統合的なビジネス・ソリューションを提供しています。常に世界で最も高い評価を受け信頼される雇用主にランクされているフェデックスは、60万人近くのチームメンバーが常に、安全性、最高水準の倫理・職業基準、お客さまと地域社会のニーズに注力できるよう促しています。フェデックスが現在進める持続可能性への取組みの詳細情報については、sustainability.fedex.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、2040年までに世界的にカーボン・ニュートラルな事業を達成するという当社の目標、カーボン・ニュートラルの目標達成に向けた戦略および、基礎的前提に関連する記述など、将来見通しに関する記述と見なされる可能性がある記述が含まれています。将来見通しに関する記述には、「つもりである」、「かもしれない」、「可能性がある」、「だろう」、「はずである」、「考える」、「期待する」、「予想する」、「計画する」、「見積もる」、「目指す」、「推定する」、「意図する」、「取り組む」といった言葉または同様の表現から始まる記述、そのような表現で終わる記述、そのような表現を含む記述があります。このような将来見通しに関する記述には、プロジェクトの計画と時期、将来の排出量と排出原単位の削減、炭素回収の結果、事業運営と技術に係る取組みの影響を含む実際の結果を、過去の経験やこれらの将来見通しに関する記述によって明示または暗示される将来の結果と大幅に異なるものにする可能性があるリスク、不確実性およびその他の要因が伴います。

潜在的なリスクと不確実性には、予定される費用と予想される時間枠内に当社の戦略を実行し目標を達成する能力、ゼロエミッション電気自動車、代替燃料、燃料効率の高い航空機、その他の材料およびコンポーネントの入手可能性、予期しない生産、設計、運営、技術に係る問題、炭素隔離やその他の関連プロセスなど、プロジェクトと技術を商業的競争に基づいて拡大する能力を含む研究努力および将来の技術開発の成果、温室効果ガス、炭素コスト、気候関連の目標に関係する世界および地域の規制、租税、費用、義務または要件の遵守および、それに関する変更または追加、当社の輸送ネットワークに受託輸送を提供する第三者に要件を課す当社の能力を制限または禁止する労働関連の規制および要件、持続可能なサプライチェーンのソリューションに関する顧客の選好と受容性への商品の適応、競合他社の行動と競争圧力、COVID-19パンデミックからの地域と世界の回復の速度、およびフェデックスの証券取引委員会への提出書類に記載されているその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来見通しに関する記述は全て、それが行われた日付においてのみの発言です。当社は、新しい情報や将来の出来事の結果またはそれ以外の理由で、将来見通しに関する記述を更新または修正する義務を一切負いません。

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