【“働くを求める人”の就労を支援！】「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」公募開始。就労支援をするNPOに最大800万円の資金支援実施

障害者や困窮者、シングルマザーや外国にルーツを持つ方の就労を支援します

株式会社東京海上日動キャリアサービス（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：田崎 博道）はこの度、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）と協働して、「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」を創設しました。同基金は今後3年間にわたり、様々な理由で働くことが困難な人々を支援し、働く権利が保障される社会づくりを目指すものです。この度、就労支援を行う就労支援団体に資金助成を行うため、第1回公募を開始しました。

公募情報ページ：https://www.info.public.or.jp/employability-fund



[画像1: https://prtimes.jp/i/71273/8/resize/d71273-8-889580-0.png ]

「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」は2020年12月18日に、東京海上日動キャリアサービスによって、パブリックリソース財団内に創設されました。
同社は、「『働く』を求める人へ幅広く『働く』を提供する」ことを同社の存在意義として、事業活動を展開しています。今回の基金では、”『働く』を求める人”の「働きたい」にかけ橋をつくるため、様々な理由で働くことに困難を抱える方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援していきます。同基金の支援活動は3年間継続する形で、従来の就労支援制度の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを応援していきます。
この度、同基金による1年目の助成対象団体を募集するため、第1回公募を3月1日13:00より開始しました。


第1回公募概要

支援対象
障害者への就労支援（障害者総合支援法に基づく事業を含む）を行う団体（法人）、および生活困窮者、若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ者など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行う団体（法人）

助成金額
１団体あたり500万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる

支援団体数
6～7団体程度

申請期間は、2021年3月1日13:00～2021年3月26日17:00までとなります。審査にあたっては、第三者である専門家・有識者が審査委員となり、助成対象となる団体を公平・中立かつ適正に選考します。詳細は、上記公募情報サイトよりご確認いただけます。


当基金の背景と目的


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当基金では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、（１）障害者を対象とする就労支援事業と（２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の２つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
障害者の就労支援の現場では、障害者雇用率は徐々に改善しているものの、まだ低い状態が続いており、社会とのつながりや自己実現という意味でも改善の余地が残されています。また障害者の収入面でも低い水準にとどまり、自立して生活するには不十分な状況にある方が多数を占めている現状があります。従来の就労支援制度における根本原因を解決し、障害者雇用の環境を大きく変えていくには、障害福祉サービスの事業者報酬では想定されない革新的でチャレンジングな取り組みが求められています。
一方、労働市場全体をみると、コロナ禍により2020年9月の完全失業者数は210万人。潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお200万人近い状態です。このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空白が生まれ、職業スキルを身につける機会をなくしてしまいます。またシングルマザーや外国人などはより深刻な状況におかれています。日本では、ギリギリの生活を余儀なくされている人が、収入が保障されつつ、次の就労を考える機会がほとんどありません。就労訓練を受けながら、生活を支える収入も得られることによって、次のキャリアに向かえるというトランジションの期間を保障することが必要とされています。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。



＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団 （http://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

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