バンク・オブ・アメリカが2050年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロを達成するための行動を発表

2030年事業運営目標を公表

（米ノースカロライナ州シャーロット）-（ビジネスワイヤ） -- 長きにわたりパリ協定を支持してきたバンク・オブ・アメリカは本日、当社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するための最初のステップについて概要を発表しました。バンク・オブ・アメリカはクライアントがネット・ゼロへ移行する行動を促し、エネルギーや電力などの排出量の多いポートフォリオについては、科学に基づいた暫定排出目標の設定を計画しています。加えて、バンク・オブ・アメリカは環境持続可能性に対する全体的な取り組みの一環として、2030年までの幅広い事業運営およびサプライチェーン目標を公表しました。

「世界経済のネット・ゼロへの移行を加速するためには、直接的な事業運営だけでなく、当社事業のあらゆる側面を活用することが重要です」と、バンク・オブ・アメリカのアン・フィヌケーン副会長は述べています。フィヌケーンは、当社の環境・社会・ガバナンス、持続可能な金融、資本の投入、公共政策の取り組みを主導しています。「たやすいことではないと認識していますが、当社の取り組みがゼロ・カーボンのエネルギーや電力ソリューション、持続可能な輸送と農業、その他の分野の変革の拡大に拍車をかけ、また、気候変動に強く公平な機会が与えられる未来を生み出す助けになると信じています。」

ネット・ゼロに向けた協力

ネット・ゼロ排出への移行の一環として、バンク・オブ・アメリカは2020年7月、金融機関炭素会計パートナーシップ（PCAF）にグローバル・コア・チーム会員として加盟しました。バンク・オブ・アメリカは他の金融機関15社と協力して、金融活動に関連する排出の評価と開示の一貫した方法を提示する金融業界の世界的GHG会計および報告基準の策定に携わりました。バンク・オブ・アメリカは、遅くとも2023年までの投融資に関連する排出量の開示を誓約しています。

この協力は、世界経済のネット・ゼロへの移行に内在する金融、技術、政策、その他の課題に対処するためにバンク・オブ・アメリカがパートナーと共に実行している以下のような継続的な取り組みと近年の取り組みに基づくものです。

ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、英国皇太子殿下のサステナブル・マーケット・イニシアチブの共同議長を務めています。モイニハンが会長を務める世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会は先ごろ、世界4大会計事務所と協力して策定した環境・社会・ガバナンス（ESG）ステークホルダー資本主義指標を発表しました。70社近い世界的企業が、2050年までのネット・ゼロ排出に向けての協調と共に、この指標に取り組むことを決意しており、これには気候関連財務情報開示タスクフォースの推奨事項も含まれます。またモイニハンは、世界経済フォーラムのCEO気候リーダーズ同盟、およびトランジション・ファイナンス・ステアリング・コミッティーのメンバーです。またバンク・オブ・アメリカは、RMIのセンター・フォー・クライメート・アラインド・ファイナンスの創設パートナーで、1t.org米国関係者協議会とエネルギー移行委員会にも参加しています。バンク・オブ・アメリカは、セリーズ、気候エネルギー・ソリューション・センター（C2ES）、クリーンエア・タスクフォース、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、世界資源研究所、米国グリーンビルディング協議会、その他の外部ステークホルダーから成るナショナル・コミュニティー諮問委員会の委員に対し、定期的に当社のネット・ゼロ戦略と計画を策定する上での重要な観点と指針の提供を求めています。セリーズのミンディ・ラバー最高経営責任者（CEO）兼会長は、次のように述べています。「ネット・ゼロ排出を達成するために行っている施策を説明することで、バンク・オブ・アメリカはパリ協定に示されている大望を前進させています。世界的な金融機関であるバンク・オブ・アメリカは、こうした目標を実現できる影響力と世界的展開という独自の強みを備えています。2030年に向けて意欲的な目標を設定したバンク・オブ・アメリカの取り組みに感謝するとともに、誓約を遂行するためにクライアントとどのように協力するかを含めた詳細を近い将来見られることを楽しみにしています。」

事業運営とサプライチェーンの取り組みを拡大

バンク・オブ・アメリカは事業運営におけるカーボン・ニュートラルを計画よりも1年早い2019年に達成し、CDPサプライチェーン調査を通じてGHG排出量を測定して公表するベンダーの数を増やしました。バンク・オブ・アメリカは、2030年までに事業運営とサプライチェーンでの達成を目指す一連の新たな目標を以下のように設定しています。

事業運営におけるカーボン・ニュートラルを維持する（スコープ1および2）。100%ゼロ・カーボン電力を購入する。ロケーション・ベースのGHG排出を75%削減する（スコープ1および2）。エネルギー消費を55%削減する。飲用に適した水の消費を55%削減する。責任ある方法で施設を管理し、ビル面積の40%でLEED®認証（または同等）を達成する。埋め立てごみの量を削減できるよう、責任ある方法で廃棄物を管理する。建設および取り壊しによる廃棄物のうち、75%の埋め立てを回避する。電子ごみの100%を責任ある認定ベンダーを介して廃棄する。世界のベンダーの70%（支出額に基づく）が、GHG排出削減または再生エネルギー目標を設定するよう徹底する。世界のベンダーの90%（支出額に基づく）について、当社のベンダー行動規範に規定されているESGリスクを評価する。紙の使用の削減と、紙の認証供給源からの購入100%を継続する。低炭素で持続可能な事業活動へ資本を投入

バンク・オブ・アメリカがネット・ゼロ目標を達成する上で、あらゆる経済分野を脱炭素化するために必要な低炭素技術・活動への投資を大々的に増やすことが不可欠です。当社は2007年以来、環境ビジネス・イニシアチブの下で2000億ドル以上の資本を割り当て、2030年までに合計4450億ドルを投入すると誓約しています。現在の金融活動に基づくと、この誓約は2030年よりも前に達成できると予測されています。このイニシアチブの下、資源効率の良いビル建設、再生可能エネルギー、電動自動車や充電インフラなどの持続可能な輸送、資源効率の良い農業を含む低炭素ソリューションの導入に融資を行えるよう、クライアントと緊密に協力していきます。

また、バンク・オブ・アメリカは金融資本、知的資本、慈善資本、カタリスト資本を大規模に投入し、炭素金融、持続可能な農業とバイオ燃料、上下水道インフラ、クリーン水素、廃棄物利用エネルギー、炭素貯留技術など、新興技術の開発推進を支援しています。バンク・オブ・アメリカの気候変動への取り組みと、金融活動におけるリスク管理の詳細については、更新された当社の環境・社会リスク方針枠組みおよび気候関連財務情報開示タスクフォース報告書をご覧ください。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカは、あらゆる関係の力を通じて金融生活を向上させるという共通の目標に導かれています。当社は、環境・社会・ガバナンス（ESG）リーダーシップに重点を置いた責任ある成長により、この目標を実現します。ESGは、当社の8つの事業分野全体に導入されており、世界経済を振興し、信頼と信用を築き、就業先、投資先、提携先として魅力ある企業となるための取り組みを反映するものです。その成果は、従業員のための包摂的で互いに支え合う職場作り、クライアントに提供する責任ある製品とサービス、世界各地の地域経済の発展を支援するために当社が与えているインパクトに表れています。地域組織、消費者団体、環境団体などの非営利・擁護団体と強力な関係を築くことは当社の活動の重要な一部であり、こうした活動により共同のネットワークと専門知識を結集し、さらに大きな影響を与えることができます。詳細については、about.bankofamerica.comをご覧ください。また、ツイッター（@BofA_News）でのフォローをお願いします。

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