ムーディーズが信用情報・洞察のリーダー企業のコルテラを買収

ムーディーズが信用情報・洞察のリーダー企業のコルテラを買収

（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、北米の信用情報およびワークフロー・ソリューションのリーダー企業のコルテラを買収することで正式契約を締結したと発表しました。この買収によりムーディーズの総合的なリスク評価能力が強化され、中小企業（SME）部門のカバレッジが大幅に拡大します。

コルテラは、3600万社を超える企業に関するデータと分析を柱とする信用情報の極めて包括的なデータベースを維持しています。コルテラは何千もの情報源からデータを収集し、それを人工知能を活用して強化することにより、企業のカウンターパーティーに関する情報に基づいた意思決定を支援するための分析、報告、モニタリング・サービスを提供しています。

ムーディーズ・アナリティックスのスティーブン・トゥレンコ社長は、次のように述べています。「コルテラは、企業同士が互いを理解するための支援において重要な役割を果たしています。当社のお客さまは、ムーディーズ独自の分析ツールを用いて中小企業に関するコルテラの広範な情報を生かすことにより、より良い意思決定を行うことが可能になります。」

コルテラの買収により、ムーディーズの非上場企業情報に関する広範囲にわたるデータベースであるOrbisが拡充されるとともに、顧客確認（KYC）、商業貸付、サプライチェーンに関するソリューションが強化されます。

コルテラのジム・スウィフト最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ムーディーズの能力と米国の非公開企業に関するコルテラの堅牢なデータと分析を組み合わせることにより、お客さまにより深い洞察を提供することが可能になります。今回の取引により当社のサービス対象市場と能力が著しく強化され、お客さまの変化するニーズに応えることが可能になります。」

本買収取引は、1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法による待機期間の満了または終了を含む一般的なクロージング条件を満たすことを前提に、2021年第1四半期に完了する予定です。コルテラは、ムーディーズ・アナリティックスのリサーチ・データ・アナリティックス事業に統合されます。

本取引では、ポール・ヘイスティングスがムーディーズの法律顧問を務めました。レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエイツがコルテラの財務顧問、モリス・マニング・アンド・マーティンがコルテナの法律顧問を務めました。今回の買収のための資金は手元現金により賄われており、ムーディーズの2021年の財務業績に大きな影響を及ぼすことはないと予想されます。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズ（NYSE：MCO）は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模のリスク・アセスメント企業です。そのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に約1万1400人を超える従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。詳細については、moodys.com/aboutをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズ・コーポレーション（「当社」）の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。このような記述は、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「だろう」、「予期する」、「可能性」、「継続する」、「戦略」、「志向する」、「目指す」、「予測する」、「見込む」、「推定する」、「はずである」、「可能性がある」、「かもしれない」といった表現ならびにこれに類似する表現または用語やその変化形など、一般に将来見通しに関する記述であることを示唆する出来事や結果に関する予想を示す表現を含みます。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述およびその他の情報は、本リリース発表時点のものであり、適用法や規制により義務付けられる場合を除き、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、COVID-19が米国および世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済状況全般およびGDP、ならびに当社の事業および人員に及ぼす影響がありますが、これに限定されるものではありません。このほか、実際の結果がムーディーズの予想と異なるものとなる原因となる可能性のある多くの要因には、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかにブレグジットや企業のLIBORからの移行に伴う不確実性に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による関税および貿易障壁に関連したものを含む行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる米国の法律および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがあります。ムーディーズの実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のあるこれらの要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、現在あるいは将来においてCOVID-19の流行拡大により増幅される可能性があり、2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、2020年3月31日終了四半期のフォーム10-Qによる当社の四半期報告書、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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