「視覚障害者のボランティア参加 実践報告書~東京オリンピック・パラリンピックとその先に~」完成!視覚障害者がボランティアとして活躍するための7つの提案などを掲載
配信日時: 2021-01-29 16:38:19
一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(以下、ボラサポ)は、筑波大学関連機関の協力のもと、視覚障害者によるボランティア参加活動をコーディネートしてきました。これまでの取り組み内容に関する報告会を12/16(水)にオンラインで開催し、この度『視覚障害者のボランティア参加 実践報告書 ~東京オリンピック・パラリンピックとその先に~』としてまとめました。
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■実践報告書 目次
・はじめに - 日本財団ボランティアサポートセンター 事務局長 沢渡 一登
・視覚障がい者がボランティア活動を行う意義 - 日本パラリンピック委員会 委員長 河合 純一
・視覚障害者のボランティア参加 実践報告
1.概要 2.視覚障害者ボランティアセミナー
3.視覚障害者のボランティア活動 4.アンケートから見る視覚障害者のボランティア参加
・視覚障害者がボランティアとして活躍するための7つの提案
・教育者から見る、視覚に障害がある人とない人が一緒にボランティア活動をすることの意義
-筑波大学理療科教員養成 前施設長 宮本 俊和
・東京2020オリンピック・パラリンピックで視覚障害のある人とない人が共に活動することの可能性 -日本財団ボランティアサポートセンター 参与、文教大学人間科学部 准教授 二宮 雅也
・[付録資料]ボランティアガイド~視覚障害者サポート編
実践報告書の本編 PDF はボラサポ公式サイトやQR コードからからご覧いただけます。
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冊子版をご入用の方は、別途ご連絡ください。http://www.volasapo.tokyo/column/report/4013/
■視覚障害者のボランティア参加を推進してきた経緯
東京 2020 大会のコンセプトの一つに「多様性と調和」が挙げられている中、ボラサポでは情報保障の面でボランティア参加に 困難のある視覚障害者の方々への各種取り組みに力を入れてきました。 筑波大学理療科教員養成施設の宮本俊和前施設長(現筑波大学非常勤講師)と協力し、視覚障害のある方々のボランティア参加 促進に取り組んでいます。
■これまでの取り組み
・視覚障害者向けの東京 2020 大会ボランティア応募説明会を実施パラリンピアンの河合純一さん(現 JPC 委員長)と共に視覚障害者の方向けの説 明会を企画し、大会ボランティアへの参加を呼びかけました。
・視覚障害者のボランティア参加機会の提供(計 5 回)
・ParaFes 2018(6,000 人来場、2018 年 11 月) ・パラ駅伝 2019(17,500 人来場、2019 年 3 月) ・東京おもちゃショー内のパラスポーツ体験ブース(11,000 人来場、2019 年 6 月) ・パラリンピック 1 年前イベント(新豊洲サマーナイトフェス、20,000 人来場、2019 年 8 月) ・ParaFes 2019(6,000 人来場)
・視覚障害者へのサポート方法をまとめた小冊子作成
「手を引っ張らない」など、視覚障害者のアテンドをする際の注意事項をまとめた小冊子を制作しました。
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■一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター(ボラサポ)について
□設立経緯
2017年6月に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として2017年9月ボラサポ設立
□上記協定締結の理由
震災復興支援などの災害ボランティア、そして第1~3回目まで募集・研修・オペレーションをした東京マラソンのボランティア運営などのボランティアに関する活動実績が認められ、協定締結に至りました。
□事業内容
(1)ボランティア育成を通じた東京2020大会の成功
日本財団がこれまでに支援を行ってきたスポーツボランティアや障害者スポーツ、障がい者理解等に関する専門知識、ノウハウ、ネットワーク、経験等を集約させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行うボランティア運営に協力することで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運を醸成しつつ大会成功へ導きます。具体的には、「ボランティアの共通研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成」「ボランティアリーダーの研修プログラムのコンテンツ作成及び講師の育成」「ボランティア面談員の育成」など。
(2)ボランティア文化の醸成
大会を支える11万人を超えるボランティアが、人とのつながりの中から充実感や喜びを感じることを通じて、大会終了後も日常的に様々な分野でボランティア活動に参加できるようボランティア文化の醸成を目指します。
プレスリリース情報提供元:Digital PR Platform
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