令和3年度補助金活用と自家消費型太陽光発電「第三者保有(PPA)モデル」「V2B」「自己託送モデル」の最も得する取組み方【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 3月10日(水)開催】
配信日時: 2021-01-29 15:00:00
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日本計画研究所は、NPO法人 日本住宅性能検査協会 理事 北村 稔和 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15366
本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
タイトル
令和3年度補助金活用と自家消費型太陽光発電
「第三者保有(PPA)モデル」「V2B」「自己託送モデル」の最も得する取組み方
講義概要
カーボンニュートラルを目指し、各種補助金が予定されている自家消費型太陽光発電「第三者保有モデル」の補助金活用方法と新たに参入が広がる「自己託送モデル」の最新事例を紹介し、今後メーカー、小売電気事業者、発電事業者がどのように取組むべきかお話致します。
講義項目
1.「第三者保有(PPA)モデル」
(1)令和2年度補助金実績
(2)令和3年度補助金概要
(3)補助金活用法・採算シミュレーション
2.「V2B」
(1)V2Bをどの様に活用するのか
(2)令和3年度補助金概要
(3)レジリエンスZEB
3.「自己託送モデル」
(1)屋根に既に太陽光を載せている場合の取組み方
(2)先端事例の紹介
(3)FIT・FIP制度と自己託送モデル
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師
NPO法人 日本住宅性能検査協会
理事
北村 稔和 氏
開催日時
2021年03月10日(水) 13:30 - 15:30
会 場
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access
参加費
▶民間参加費 1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
備 考
ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
限らせていただきます。
不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
〔詳細・申し込み〕
令和3年度補助金活用と自家消費型太陽光発電
「第三者保有(PPA)モデル」「V2B」「自己託送モデル」の最も得する取組み方 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15366
0310_15366日本住宅性能検査協会北村様O.pdf
: https://newscast.jp/attachments/B9PxWIhp4U2hpwjaqIEG.pdf
【お問合せ】
画像 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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プレスリリース提供元:@Press
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