ハドソン・サステナブル・グループが日本で初のグリーンボンド発行を完了

ハドソン・サステナブル・グループが日本で初のグリーンボンド発行を完了

（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- ハドソン・サステナブル・グループは本日、日本市場でのグリーンボンドの発行を完了したと発表しました。発行額は73億円（約7050万米ドル）です。本債券の格付けはBBBで、株式会社日本格付研究所によるグリーンファイナンス・フレームワークで最高のグリーン評価であるGreen 1/g1/m1の格付けも得ています。本債券は、日本市場においてこれまでで最も分散された太陽光発電ポートフォリオ債券とみなされています。本債券の裏付けとなる資産は、国内各地で運転中の33件の太陽光発電資産のポートフォリオであり、総発電容量は29 MWdcです。対象プロジェクトには、日本の固定価格買い取り制度（FiT）により20年間の稼働期間にわたって政府が保証する標準的な買い取り契約が存在します。このポートフォリオは、毎年34,000 MWhの太陽光電力を発電し、毎年二酸化炭素15,800トン相当を超える地球温暖化ガス排出を削減できると予想されています。世界的ネットワークを持つ大手投資銀行のドイツ銀行が、ポートフォリオの当初の取得資金を2019年にハドソンに提供しました。

本グリーンボンドは2021年1月22日にクローズしており、野村證券株式会社が手配する世界の機関投資家が保有することになります。西村あさひ法律事務所が本発行体の法律顧問を務め、さらに野村の各投資家の顧問も務めました。

本取引は、ハドソンによる2つ目のグリーンボンドの発行であり、再生可能エネルギー分野における同社の長期的実績を基盤としています。ハドソンは、適格性のあるグリーン・プロジェクトへの資金提供と管理を継続していきます。

本グリーンボンドの発行は、国際連合持続可能な開発目標に沿う形で物理的・社会的環境の持続可能性を促進する企業と資産に投資することへのハドソンの注力姿勢に沿っています。この使命の一環として、ハドソンは自社のグリーンファイナンス・フレームワークを公表しました。このフレームワークは2018年のグリーンボンド原則と2020年のグリーンローン原則に基づいており、これらの自主的ガイドラインは、グリーンボンド市場とグリーンローン市場の健全性と透明性を促進することを目指しています。このフレームワークは、低炭素エネルギー源、資源効率、効率的生産方法、持続可能な輸送、インフラストラクチャー抵抗性、人材開発、安全性を促進するプロジェクトに資金を提供するというハドソンの使命を支えます。

「当社は、日本市場で当社初のグリーンボンドの発行を完了したことをうれしく思います。これは、先月のウルグアイでの9700万米ドルのグリーンボンドの発行に続く当社で2つ目のグリーンボンドの発行です。このグリーンボンドは、環境への好ましい影響を創出して国連持続可能な開発目標に貢献する当社の取り組みが継続していることを示しています」と、ハドソン最高経営責任者（CEO）兼マネジングディレクターのNeil Auerbachは述べています。

ESGリサーチおよび格付けの主要提供会社であるサステナリィティクスがセカンドパーティー・オピニオンを提供し、ハドソンのグリーンファイナンス・フレームワークの環境メリットを独立的に確認しました。

ハドソンの持続可能債券およびローンの発行戦略の詳細については、https://www.hudsonsustainable.com/esg-initiativesをご覧いただき、フレームワークやセカンドパーティー・オピニオンをダウンロードいただくことができます。

ハドソンについて

ハドソン・サステナブル・グループ（「ハドソン」または「当社」）は、世界の持続可能性セクターへの投資に注力し、再生可能エネルギー、資源効率、持続可能性技術のその他の側面に重点を置いています。2007年に設立されたハドソンは自己勘定による投資と運用を行い、これまでに26カ国で20件の投資を実施してきました。詳細情報については、www.hudsonsustainable.comをご覧ください。

野村證券株式会社について

野村は、30カ国以上にわたる統合ネットワークを持つ世界的な金融サービス・グループです。東西の市場を結ぶことで、野村は個人、機関、企業、政府のニーズに対応し、リテール、資産運用、ホールセール（グローバル・マーケットおよび投資銀行）、マーチャント・バンキングの4つの事業部門で活動しています。1925年に設立された当社は、規律ある起業家精神の伝統を基盤とし、クリエイティブなソリューションと熟慮されたソートリーダーシップによってクライアントに対応しています。野村の詳細情報については、www.nomura.comをご覧ください。

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プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ