風力発電超大量導入を実現するための電力系統と制度設計【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 2月19日(金)開催】
配信日時: 2021-01-20 11:10:00
画像 : https://newscast.jp/attachments/VhhIaglRQdtySCpPSEYY.jpg
日本計画研究所は、京都大学大学院 大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 安田 陽 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
ビジネスにお役立ていただけるよう、受講後のご質問等、講師・ご参加者とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15343
本セミナーは、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
タイトル
2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ
風力発電超大量導入を実現するための電力系統と制度設計
~脱炭素政策の国際動向 電力系統の増強 電力市場設計~
講義概要
菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言により、日本でも脱炭素政策の議論が加速している。国際議論では、脱炭素のための主力技術は再生可能エネルギーであり、その中でも最も有力なのが風力発電である。本講演では風力発電超大量導入を実現するための制度設計として田令区系統の増強と電力市場設計について重点的に議論する。
講義項目
1. 脱炭素政策の国際動向
(1) 国際機関における議論(なぜ世界では再エネが進むのか?)
① 国際エネルギー機関(IEA)のシナリオ
② 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ
(2) 各論
① 再生可能エネルギー
② 省エネルギー (含むネガワット, デマンドレスポンス)
③ セクターカップリング(含む熱政策, 電気自動車(EV))
(3) 日本での議論(世界における日本の立ち位置)
2. 電力系統の増強
(1) 系統増強の国際議論と動向(なぜ世界では系統増強が進むのか?)
① 系統柔軟性
② 送電線の費用便益分析
(2) 欧州送電事業者ネットワーク (ENTO-E) による費用便益分析
(3) 日本の系統増強の現状
(4) 広域的運営推進機関による費用便益分析
3. 電力市場設計
(1) 欧州と北米の電力市場設計の比較(なぜ電力市場が必要なのか?)
(2) 時間前市場(電力市場の担い手は誰か?)
(3) 需給調整市場(需給調整は誰が行うか?)
(4) 容量市場(容量市場は日本に必要なのか?)
4. まとめ
5. 関 連 質 疑 応 答
講 師
京都大学大学院
大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
特任教授
安田 陽 氏
開催日時
2021年02月19日(金) 13:30 - 15:30
会 場
会場受講はございません
参加費
▶民間参加費 1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
備 考
ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
限らせていただきます。
不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
〔詳細・申し込み〕
風力発電超大量導入を実現するための電力系統と制度設計 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15343
0219_15343京都大学大学院 安田先生O.pdf
: https://newscast.jp/attachments/vdK6CXCpLvaaM2EBnvhY.pdf
【お問合せ】
画像 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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プレスリリース提供元:@Press
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