「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを策定しました

―ウィズコロナ期における機動的なリスクマネー供給・オープンイノベーションの促進―

経済産業省は、株式取得に先立って機動的な資金供給を実現する新株予約権等の「コンバーティブル投資手段」について、我が国における活用実態調査を基に、普及の阻害要因となっている実務処理の解説や、適切な利用に向けた交渉ポイント・相場水準等を含むガイドラインを策定しました。




1. ガイドライン策定の背景と狙い

コロナ禍により市場環境の不確実性が増大するなかで、我が国スタートアップ・エコシステムにおいても、スタートアップ側は、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」へ適応するためのビジネスモデルの変革が必要になる一方で、投資家側は投資判断に慎重にならざるを得ない状況も想定されます。これら実体経済と金融市場双方の課題を解決する手段として、転換価額の算定式のみが設定された新株予約権等により資金供給を行い、将来企業価値評価の正確性が高まったタイミングで株式転換を行う「コンバーティブル投資手段」の有効性が指摘され始めています。


[画像: https://prtimes.jp/i/47196/6/resize/d47196-6-674874-2.png ]



しかしながら、我が国においては「コンバーティブル投資手段」の認知度が低いことなどにより、活用が進んでいません。そこで、先行事例の分析を基に、阻害要因となっている実務処理の解説や、適切な利用に向けた交渉ポイント・実態調査に基づく相場水準等を含むガイドラインを策定し公表しました。



2．ガイドラインの内容（目次）

・エグゼクティブサマリー
・第１章 本ガイドラインの背景 - スタートアップ資金市場の課題
・第２章 「コンバーティブル投資手段」 の意義
・第３章 活用の具体策１.シード期スタートアップの資金調達
・第４章 活用の具体策２.事業会社とのオープンイノベーション
・参考１.：「コンバーティブル投資手段」に関する研究会の概要
・参考２.：本ガイドラインの策定にあたる協力者一覧

関連資料等
「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインについて
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/convertible_guideline/convertible_guideline.html


（本発表資料のお問合せ先）
経済産業政策局 産業創造課.
新規事業創造推進室

電話：03-3501-1511(内線 2691)
03-3501-1560（直通）
03-3501-0229（FAX）

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