GMO-FG：Soft Space社と提携し、端末レスによるNFCタッチ決済サービスを本格提供開始

2020年12月25日
報道関係各位

GMOフィナンシャルゲート株式会社
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Soft Space社と提携し、
端末レスによるNFCタッチ決済サービスを本格提供開始
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　GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space Sdn. Bhd. （本社：クアラルンプール　CEO：Joel Tay　以下、Soft Space社）と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを本日2020年12月25日（金）より本格提供いたします。
　本サービスは、GMO-FGの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFC（※1）タッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携により実現するものです。
　本サービスを導入することにより、キャッシュレス決済対応端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、導入事業者はコストを抑えてキャッシュレス化に対応することが可能となります。そのため、交通事業者のMaaS（Mobility as a Service）を促進することや飲食店で利用しているタブレットに決済機能を付加することなど、新たな決済シーンの創出が期待できます。また、GMO-FGが運営する決済センターと「Fasstap」はPCI SSC（※2）が定める規定に準拠しているため、高度なセキュリティが担保されています。

（※1）Near Field Communicationの略で、非接触ICチップを利用し、かざすだけで通信できる通信規格のこと。
（※2）PCI SSCとは、国際カードブランドによって設立された、PCI DSSをはじめとするクレジットカードのセキュリティ基準の管理・運用を担う独立機関です。

■Soft Space社の「Fasstap(ファスタップ)」が利用されている様子
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3065/resize/d136-3065-248331-0.jpg ]


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【提携の背景および概要】
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　日本政府は、現状2割程度にとどまっている国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに4割程度まで増やし、将来的には8割程度にすることを目標に掲げています（※3）。 また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を契機として、デジタル技術を活用した非接触型のサービスが注目されていることから、今後キャッシュレス決済がより浸透していくことが見込まれています。こうした状況を踏まえ、事業者においてはキャッシュレス決済への対応が求められています。
　GMO-FGは、決済端末本体・カードリーダー・ピンパッドを1台に集約しながら多様な決済手段への対応を可能にする「マルチ決済端末ソリューション」と、様々な機器に組み込むことでICカードでの決済を可能にする「組み込み型決済ソリューション」、お客様が安心してご利用いただける決済センターの運営による「決済センターソリューション」の提供を通じて、あらゆる業種・業態のキャッシュレス化を支援しています。
　一方、Soft Space社は、金融業界のインフラを支え、ビジネスの成長を拡大するためのソリューションを提供しており、世界10ヵ国で24以上の金融機関が同社の決済ソリューションを採用しています。Soft Space社は、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションを入れるだけでNFCタッチ決済に対応する「Fasstap」を提供しています。
　この度GMO-FGは、日本国内での様々なマーケットにおけるキャッシュレス決済ソリューションの普及を図り、キャッシュレス利用率推進に貢献するべく、Soft Space社と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを提供することといたしました。
　これにより、本サービスの導入事業者は、専用端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、コストを抑えて簡単にキャッシュレス決済に対応することが可能となります。

（※3）経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」（2020年1月）URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf

■Soft Space社が提供するソリューション一覧
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3065/resize/d136-3065-455993-1.jpg ]


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■Soft Space Sdn. Bhd. CEO Joel Tay氏のコメント
　Soft Space社はGMO-FGとのパートナーシップを通じて、日本の決済市場を前進させる促進力の一翼を担うことができ、感謝しています。日本ではキャッシュレス、特に非接触型決済の普及拡大が進んでいると理解しています。今回の提携により、GMO-FGの日本全国でのカバレッジを活かし当社の決済ソリューションの利用拡大とプレゼンス確立が達成でき、様々なマーケットへ当社決済ソリューションの提供ができると信じています。
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■GMOフィナンシャルゲート株式会社 代表取締役社長 杉山 憲太郎のコメント
　昨今のコロナ禍において、キャッシュレス決済の推進は社会的要請として受け止めており、その中で特に非接触決済技術に強みを持つSoft Space社とのアライアンスができたことを光栄に感じています。多様化する加盟店ニーズにいち早くお応えし、安心・安全なキャッシュレスプラットフォームを提供することで、日本の決済市場の成長に貢献してまいります。
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【Soft Space Sdn. Bhd.について】
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　2012年設立のSoft Space社は、金融業界のインフラを支え、ビジネスの成長を拡大するためのソリューションを提供、10ヵ国で24以上の金融機関が決済ソリューションを採用しています。
　Soft Space社は、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションを入れるだけでNFCタッチ決済に対応する「Fasstap」を提供しています。「Fasstap」の導入事例として、日本のMaaS（Mobility as a Service）推進の一環として交通事業者様でのキャッシュレスを実現するために、運賃収受システム提供企業様にソリューションを提供しています。同社で構築したシステムは高速バス内で利用しているAndroid OSのタブレットで利用されており、Soft Space社の技術を活用してNFCタッチ決済を受け付ける機能を付加し、スムーズな運賃支払いに寄与しています。その他にも飲食店においてテーブルオーダーをするためのタブレットに決済機能を付加するなど、新たな決済シーンの創出に取り組んでいます。

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【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）
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　GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来21年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOフィナンシャルゲート株式会社　
　経営企画部　小泉
　TEL：03-6416-3881　FAX：03-6416-3880
　E-mail：irpr@mail.gmo-fg.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当　長井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOフィナンシャルゲート株式会社】　（URL：https://gmo-fg.com/ ）
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会社名 　GMOフィナンシャルゲート株式会社　（東証マザーズ　証券コード：4051）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂１丁目1４番６号　ヒューマックス渋谷ビル7F
代表者 　代表取締役社長　杉山　憲太郎
事業内容　■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業
資本金 　15億33百万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL：https://www.gmo-pg.com/ ）
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会社名 　GMOペイメントゲートウェイ株式会社　（東証第一部　証券コード：3769）
所在地 　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者 　代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 　47億12百万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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