“孤育て予防”在住外国人向け「きずなメール やさしい日本語版」制作を目的としたクラウドファンディングを1/22まで実施

NPO法人きずなメール・プロジェクト(所在地：東京都杉並区、代表理事：大島 由起雄、以下 団体)は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、孤育て予防を目的に制作され、国内で31の基礎自治体／7の医療機関で活用されている「きずなメール」の「やさしい日本語版」制作を目的としたクラウドファンディングを実施しております。
支援募集は2021年1月22日(金)まで。目標金額は200万円です。本クラウドファンディングにより、在住外国人の妊産婦さんや0歳～2歳児の保護者、そのご家族が、安心して日本で妊娠・出産・子育てができるよう支援します。

クラウドファンディングページ： https://readyfor.jp/projects/kizunamail

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/241511/LL_img_241511_1.png
クラウドファンディングページ

■これまで20万人以上の方と繋がってきた「きずなメール」
妊娠中・子育て中の母親や父親に、“安心・つながり・たのしみ”をLINEやメールで届ける「きずなメール」。これまで累計20万5,619人*が講読してくださり、現在も4万1,588人*の方とつながり続けています。(*2020年9月末日集計)
情報があふれている今の時代に「ゆるやかにつながり続ける」という「弱いきずな」が、目に見えないセーフティネットとして大きな役割を果たすと考えています。
「きずなメール」は、医師・管理栄養士などの専門家とともに「難しい内容をできるだけ親しみやすく伝える」ことを目指して作っています。また、「読んでもらう」ことに加え「ゆるやかにつながり続ける」ことを重視し、妊娠期だけでなく3歳誕生日まで、子どもの成長に合わせ、「子どもの発達・成長について」「親自身の心身の健康管理アドバイスやメッセージ」とあわせて、「住んでいる地域の支援情報」などを切れ目なく配信するのが大きな特徴です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/241511/LL_img_241511_2.png
きずなメールの特徴

■「きずなメール やさしい日本語版」を制作し、支援層の拡大へ
きずなメールの配信対象年齢の方の中には、“在住外国人の方”“養親・里親になる方”なども含まれます。さまざまな境遇での多様な子育てがありますが、現在のきずなメールは、そのままお届けしても、読めない方、合わない方がいます。
こうした方々にも「きずなメールで役に立てれば嬉しい」と考え、今回、クラウドファンディングの力を借りて、新しい「きずなメール」を作ります。第一弾の対象となるのが、在住外国人の方です。「きずなメール やさしい日本語版」を制作し、だれでも無料で読める環境を作っていきたいと考えています。


■資金使途の内訳
・やさしい日本語版制作費用のうち翻訳にかかる費用：200万円。
「きずなメール」の原稿本数は、妊娠初期から3歳の誕生日まで合計544本、字数にすると約16万字と膨大です。「やさしい日本語版」の制作は、複数の専門家で取り組んでも最低半年から1年がかかる壮大なプロジェクトになります。
実際には、今の「きずなメール」を単にやさしい日本語に翻訳すれば良いということではなく、いくつかの工程があります。

(1)現在の「きずなメール」から、在住外国人の方に伝えたい内容をピックアップする
(2)「(1)」で作成した内容を、やさしい日本語に翻訳する
(3)「(2)」を医療監修する

今回のクラウドファンディングの費用については、まずは(2)にあたる専門家の翻訳費用に充てていき、2021年12月31日までに翻訳を完了させたいと考えています。


■完成した「きずなメール やさしい日本語版」の配信について
在住外国人の方には、団体WEBサイトで登録すれば、誰でも無料で読めるようにします。届け方は、メール、LINE、Twitterに加え、FacebookやWhatsAppなどにも対応できればと考えています。もちろん無料だから見つけて登録してくれるということはありません。必要とする人に「ここにこんなサービスがあります」と発信する努力は必須です。このために、全国の自治体や、医療機関、外国人支援団体等に、周知協力をお願いしていきます。
将来的には、もし特定地域から要望をいただければ、現在の「自治体版きずなメール」と同様に、地域情報を入れてローカライズした「やさしい日本語版のきずなメール」も実現していきたいと思っています。


■NPO法人きずなメール・プロジェクトについて
NPO法人きずなメール・プロジェクトは、2010年11月3日(「いいお産の日」)に設立しました。「孤育て予防」をミッションに、「きずなメール」を活用した事業を自治体や医療機関に提供中。2020年には、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)認知行動療法センターと「テキストメッセージングによる周産期の父親のメンタルヘルス向上のためのランダム化比較試験」共同研究を実施。
「伝える内容と伝え方」を工夫することで、子育て世帯の不安をやわらげ、親と子のきずなや夫婦間のきずな、地域とのつながりを強めて、妊娠・子育てにまつわる社会課題解消を目指しています。

・2020年度 きずなメール 活用自治体：31
https://www.kizunamail.com/read/


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プレスリリース提供元：＠Press