日本のデジタル化「遅れている」38.1％　デジタル庁創設「期待する」39.1％／18歳意識調査「デジタル化」

コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団(会長 笹川陽平)は「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施しました。その結果、日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％と意見が割れています。



▼調査結果ポイント
・日本のデジタル化　「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％
・デジタル化を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9％
・国をあげてのデジタル化「必要」65.5％　「不要」5.8%
　必要な理由　「国力の維持・向上」52.8%　「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4%
・行政手続きのデジタル化が遅れている理由
「書面や対面主義など根強い慣習」34.1%　「苦手意識」31.8％
・デジタル庁創設によりデジタル化が進むと期待するか
　「期待する」39.1％　「期待できない」20.0％
・日常的に使用するもの「パソコン」56.7％　「スマートフォンやタブレット」91.2％
・デジタル化に必要な知識が身についているか「思わない」51.2％「思う」23.5％

デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」35.9％「給付金の入金など迅速な支援」24.8％などが上位に並んでいます。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答え、「不要」は5.8％に留まっています。必要とする理由では「国力の維持」「行政サービスの迅速化・簡素化」が5割を超えています。
行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い慣習」が34.1%「苦手意識」が31.8％となっています。来年秋に創設されるデジタル庁については「期待する」が「期待しない」の約2倍の39.1％に達しています。デジタル化を進めるために必要なことは、「学校教育におけるICT教育の推進」「国が率先してデジタル化を進める」が同率でトップ。このほか、5人に1人弱がデジタル化に必要な知識は身についている、と答えています。

調査の概要

　調査対象：全国の17歳～19歳男女
　調査除外：下記の関係者は調査から除外
　　　　　　印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
　実施期間：2020年11月13日（金）～11月17日（水）
　調査手法：インターネット調査
　報告書　：公式webサイト掲載(https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey)

日本のデジタル化　「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％


[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-189890-0.png ]

・デジタル化が遅れていると思う理由の多くは、教育現場でのデジタル化の遅れについてであった。主に、コロナ禍による休校の際にオンライン授業の対応ができていなかった点が指摘され、「コロナ禍で教育現場はオンラインに対応せざるを得なくなったが、それが十分にできなかったから」「非常事態宣言の時、公立校はオンライン授業に対応出来なかった」など、オンライン授業導入の遅れや学校ごとの対応の差が挙がった。
・遅れていると思わない理由として、「進んでいるように感じるから」「もっと遅れてる国もあるし、全体で見たら進んでると思う」など、進んでいると思うという意見や、「進んでると言われたら、そうでも無いところもあるけど、遅れてることはないと思うから」「世界各国と比較して特に遅れている印象は受けなかったから」など、他の国と比較して遅れてはいないという意見が挙がった。


デジタル化の活用を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9%


[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-646820-1.png ]



国を挙げてデジタル化を進めること「必要だ」65.5％　「不要だ」5.8％


[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-356578-2.png ]



デジタル化を進めることが必要な理由「国力の維持・向上」52.8％「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4％


[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-314261-3.png ]



行政手続きのデジタル化が遅れている理由「書面や対面主義など根強い慣習」34.1%　「苦手意識」31.8％


[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-985391-4.png ]



デジタル庁の創設によりデジタル化が進むと期待するか「期待する」39.1%　「期待できない」20.0％


[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-312174-5.png ]

・デジタル庁に期待する理由として、「デジタル化が専門的な視点から進むと思う」「専門家達があつまるなら進むと思う」といった専門性への期待。また、「そのような省庁が作られたからには、デジタル化が進むのが道理だと思うから」「少なくとも行政側でも改革していこうという意識はある、と考えられるから」「新たに省庁が設けられることが、改革のきっかけとなることを期待するから」など、省庁が創設されることへの評価も多く見られ、国が推進していくことに期待を寄せている。
・期待できない理由として、「デジタル化する割には役員が高齢である印象。若くてデジタル化に強い人材を入れるべき」など年齢への指摘、「デジタル庁の人材がデジタルなモノをしっかり使いこなせるのかが不明」「パソコンに慣れてなさそうな人たちが話し合っても意味ないから」などデジタルに精通していない議員や人材が関わっても期待できないという意見が多く見られた


デジタル化を進めるために必要なこと「学校教育におけるICT教育の推進」25.6％　「国が率先してデジタル化を進める」 25.6％


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日常的に使用するもの「パソコン」56.7％「スマートフォンやタブレット」91.2％


[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-476632-7.png ]



プログラミングに関心がある34.9％
現学校や家でプログラミング言語を学んでいる人は全体の18.8％


[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-120268-8.png ]




自身にデジタル化に必要な知識「身についている」23.5％　「身についていない」51.2％



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日常的にパソコンを使用している層では、「思う（＝身についている）」が30.3％と、パソコンを使用していない層に比べて高い。


デジタル化社会における教育で必要と考えるもの「プログラミング言語やITリテラシーの学習」「学校のICT環境を整備」ともに42.7％



[画像11: https://prtimes.jp/i/25872/167/resize/d25872-167-570610-10.png ]

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。（報告書は公式webサイトからダウンロードしてご覧ください）
公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html
・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html
・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html
・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html
・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html
・第25回：新型コロナウィルスと社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000025872.html
・第26回：学校教育と9月入学https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025872.html
・第27回：東京オリンピック・パラリンピックhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025872.html
・第28回：SNS　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000025872.html
・第29回：地方創生　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000025872.html
・第30回：読む・書く　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000025872.html
・第31回：新しい食　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000025872.html

＜リリースに関するお問い合わせ先＞
日本財団　広報チーム　坂本織江
〒107-8404　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル
TEL：03-6229-5131／FAX：03-6229-5130　E-mail：pr@ps.nippon-foundation.or.jp

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