2020年台湾金型産業の生産高は1,630億円、前年を下回る予測＜ワイズ機械業界ジャーナル12月第2週号発行＞

～台湾機械業界の動向が分かる～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の１２月第２週号を発行しました。今週号では、汎用機械設備業界、金型業界、産業機械設備部品メーカーの台興電子（ＴＳＥ）、手動工具業界について紹介します。



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＜2012010号内容案内＞

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●今週号の記事を一部紹介します。
＜台湾金型産業の振り返りと今後の展望—２０２０年第３四半期＞
一、産業概況
　2020年第３四半期の台湾金型産業の生産額は前期比10.6％減だった。これは新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済の低迷が継続しているためだ。欧米と南米で感染者数が増加し続けていることから、短期的に世界経済が回復する見込みはない。
　また、2020年第３四半期の台湾当産業の輸出額は前期比で横ばいだったが、輸入額は同9.9％増となった。主要輸入相手国は中国と日本で、中国からは主に「冷間プレス・スタンピング板金機械用のパンチおよびダイス」と「その他プレス・スタンピング機械用部品」を輸入しており、輸入額は同66％増だった。自家用車の販売好調によって自動車部品の需要が増加したことに伴い、自動車部品生産用機械設備と部品の需要が成長したためだ。
　日本からの主要輸入品目は「冷間プレス・スタンピング板金機械用のパンチおよびダイス」と「その他ゴム・プラスチック用射出成形金型及び圧縮成形金型」で、それぞれの輸入額は前期比87.5％増、同73.0％増だった。これらの製品は主にハイエンド光学製品や車用電子部品の生産に使用される。
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二、業界動向
　台湾の光学レンズ大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）と玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、ＧＳＥＯ）は高い技術力を有しており、アップルのサプライチェーンあるいは光学レンズ産業において短期的に不動の地位を維持するだろう。また、MacBookのサプライチェーンに参入して情報技術（ＩＴ）分野向けレンズ製品の開発に注力している先進光電科技（アビリティー・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）と鴻海精密工業が投資した光学レンズメーカーの中揚光電（ZYTECH）も、2021年の好業績が期待できる。
　台湾光学レンズ産業は長年の発展を経て、多くのメーカーが精密金型の加工技術に熟練しているため、ハイエンド精密金型を独自開発する技術力を有している。これはハイエンド光学レンズと精密光学レンズメーカーに求められる基礎的な技術だ。光学レンズの生産は精密加工技術に該当し、天気や温度、湿度などの要素が製品品質に大きな影響を及ぼす。
　近年、中国の光学レンズメーカーはハイエンド光学レンズ市場への進出に力を入れているが、精密加工設備を備えておらず、技術開発が難航している。このため、ハイエンド光学レンズ用精密金型の加工技術を確立できず、依然として台湾メーカーから金型を調達している。

三、今後の展望
　2020年第４四半期も新型コロナウイルス感染症の流行は収束する見込みがなく、製造業の受注見通しも弱いことから、世界経済の景気低迷は継続すると予測される。アジア各国の製造業は生産を再開したものの、欧米では新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、景気の行き先は不透明のままだ。台湾製造業は輸出産業が多く、半導体産業と電子製品産業は好調であるものの、工作機械やねじ・ナット及び手動工具などの産業は景気が悪化しており、台湾当産業も受注見通しが立たないことから、20年第４四半期の生産額は106億台湾元、輸出額は38億5,000万台湾元となる見通しだ。
　新型コロナウイルス感染症の流行は2020年内に収束することはないとみられるが、多くの研究機構やマーケティング企業は楽観的な予測を示している。このうち、国際通貨基金（ＩＭＦ）は20年４月に発表した「世界経済見通し」で、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で20年の世界経済成長率はマイナス３％となり、過去90年以来の最低となるとした一方、各国政府の経済振興政策によって世界経済は徐々に回復し、21年の世界経済成長率は5.8％となると予測した。またドイツ銀行は20年９月、過去数カ月の経済回復データが予測を上回ったことから、世界経済は21年内に新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準に回復すると予測している。
　台湾金型産業の景気は世界経済と連動しており、世界経済の動向を示す道しるべとして捉えられている。世界経済の緩やかな回復を受けて、世界金型産業の景気は2021年初めからプラス成長に転じるだろう。20年の台湾金型産業の生産額は441億4,000万台湾元（約1,630億円※）、輸出額は157億2,000万台湾元（約580.7億円※）となる見通しだ。
※2020年12月10日時点レート

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