クラリティーAIが1500万ドルを調達し、投資家がポートフォリオの社会的インパクトを管理できるプラットフォームの拡張を促進

ドイツ証券取引所が資金調達ラウンドを主導－COVID-19により完全リモートで実施
社会不安と変動の時期に需要が高まっていることを企業は報告


（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- クラリティーAIは本日、ドイツ証券取引所と共同投資家のムンディ・ベンチャーズが主導する1500万米ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表しました。クラリティーAIは、ビッグデータと機械学習を活用してすべての社会的利害関係者にとっての持続可能性を評価する独自のテクノロジー・プラットフォームを介し、投資家が保有ポートフォリオのインパクトを管理できるようにします。

クラリティーAIの創設者で最高経営責任者（CEO）のレベッカ・ミングエラは、次のように述べています。「当社の目的はシンプルです。社会と地球に対する企業の影響を評価することです。投資家がインパクトを評価しようとしても、データは断片化されて信頼性が低く、定義は主観的で一貫性がなく、総合的な分析を行うための基準やツールがないという問題に直面します。これまで、正確で透明性のある知見を得ることは非常に難しく、リソースが大量に必要でした。クラリティーAIはそのためのソリューションを提供します。」

2017年の創設以来、クラリティーAIは、3兆ドルを超える資産を運用するクライアント・ネットワークを引きつけ、キボ・ベンチャーズ、ファウンダーズ・ファンド、シーヤ・ベンチャーズ、マシュー・フロイトなどの投資家から資金を調達してきました。当社は、3万社を超える企業、198カ国、187の地方自治体、20万以上のファンドを対象に、社会的・環境的影響に関する最も信頼性の高いテクノロジー・プラットフォームを構築しました。当社は独自のテクノロジーとアルゴリズムを用いて、投資家向けに、利用できるものの中で最も一貫性があり総合的で透明性のある評価を生み出しています。

「持続可能な投資」市場はこの2年間で34%成長し、現在、世界の総運用資産（AUM）の3分の1、すなわち30兆7000億ドル（総資産79兆2000億ドル）を占めています¹。この急成長は調査が示す通りで、投資家の81%は、投資インパクトのパフォーマンスをよりよく理解して向上させたいと考えており、（特に）ミレニアル世代はポートフォリオにおける社会的インパクトの透明性を高めることを求めています²。

この6カ月で、クラリティーAIのサービスに対する需要は大幅に増加し、契約したクライアントの運用資産は前期の8倍となりました。

ミングエラはさらに次のように述べています。「2020年には、COVID-19から社会的正義の抗議まで、極めて大きな変動と不確実性の動きが見られました。投資家が、信頼を寄せて資金を投入する企業の真のインパクトについて正確に把握することが、これまで以上に重要になっています。そのため、当社は事業を拡大して、投資家が社会の最大の課題を解決しようとする企業を特定してサポートできるようにしています。」

1500万ドルの投資資金により、独自のテクノロジーとAIへの投資拡大や、世界最大の金融サービス・プラットフォームとの統合など、クラリティーAIの持続可能な拡大計画が促進されます。このアプローチにより、投資家や企業は、より迅速かつ簡単に持続可能性とインパクトを分析し報告することできます。

この資金調達ラウンドは、ドイツ証券取引所が主導しました。このことは、クラリティーAIの提供製品とドイツ証券取引所の持続可能性分野におけるプレゼンスの拡大に大きな一致点があることを示しており、欧州を中心としたインパクトおよびESGテクノロジー・プラットフォームの成長を加速させることの重要性も示しています。クラリティーAIとドイツ証券取引所はまた、指数と分析を提供する大手企業のコンティゴ（Qontigo）など、ドイツ証券取引所のさまざまな事業分野での協働の機会の可能性も模索しています。

コンティゴのセバスチャン・セリア最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「このパートナーシップは、持続可能な投資を継続的に強化し、この目標の達成に向けて最新のテクノロジーを適用するという双方の取り組みを表しています。ミングエラとそのチームのクラリティーAIに対するビジョンと、そこで生み出された高度なテクノロジー・プラットフォームは大変すばらしいものだと思っています。インパクトを投資の中心に据えるパートナーシップに参加できたことをうれしく思っています。」

クラリティーAIは、プラスの影響と革新的なアプローチで広く認められています。例えば、世界経済フォーラムで2020年テクノロジー・パイオニアに選ばれ、ハーバード・イノベーション・ラボから賞を受け、欧州連合の研究・イノベーション・プログラムであるホライズン2020から資金提供を受けています。

以上

編集者への注記

クラリティーAIについて

クラリティーAIは世界的なフィンテック企業であり、ビッグデータと機械学習を活用してすべての社会的利害関係者にとっての持続可能性を評価する独自のテクノロジー・プラットフォームを介し、投資家が保有ポートフォリオのインパクトを管理できるようにしています。クラリティーAIは2017年にレベッカ・ミングエラによって設立され、米国、英国、スペインにオフィスを構え、運用資産（AUM）が3兆ドルを超えるクライアント・ネットワークを擁しています。当社には、100人を超えるテクノロジー、持続可能性、調査の専門家のチームがあり、チーム全体で、NASA、世界銀行、グーグル、ネットフリックス、マッキンゼー・アンド・カンパニー、モルガン・スタンレー、JPモルガン、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）などのトップの組織、企業、研究機関での経験を有しています。

レベッカ・ミングエラは、クラリティーAIの創設者で最高経営責任者（CEO）です。これまで、ミングエラはサンタンデール銀行でグローバル・デジタル変革プログラムを主導しました。それ以前は直前ホテル予約アプリのブリンク・ブッキングを創設して主導しました。ブリンク・ブッキングは2013年にグルーポンに買収され、その際にミングエラは製品・技術担当シニアディレクターとしてグルーポンに入社しました。ミングエラはまた、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ、ボストン コンサルティング グループ、ドイツ航空宇宙センター、シーメンス、IBMにも勤務しました。ミングエラはハーバード・ビジネス・スクールを優秀な成績で卒業し、MBAを取得しています。また、さまざまな賞を獲得しています。例えば、2019年と2020年に金融テクノロジーの女性リーダー・トップ25、2017年には世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダー、2018年には欧州ヤング・リーダーに選ばれています。

詳細情報については、https://clarity.ai/をご覧ください。

ドイツ証券取引所について

ドイツ証券取引所グループは、国際取引所組織および革新的な市場インフラストラクチャー提供者として、整合性、透明性、安定性を備えた市場を保証します。幅広い製品、サービス、技術を備えた当グループは、持続可能な経済に向けて安全で効率的な市場を組織しています。

事業領域は取引所売買のバリューチェーン全体にわたり、これには、証券およびその他の金融商品の上場承認、取引、清算、保管、市場データの配布、ならびに担保と流動性の管理が含まれます。当グループは、テクノロジー企業として、最先端のITソリューションを開発し、世界全体にITシステムを提供しています。

当グループは約6000人の従業員を擁し、フランクフルト・ラインマインの金融センターに本社を置き、ルクセンブルク、プラハ、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、香港、シンガポール、北京、東京、シドニーなどの38カ所で世界的に強力なプレゼンスを擁しています。

アルマ・ムンディ・ベンチャーズについて

アルマ・ムンディは、欧州、米国、イスラエルのB2Bテクノロジーおよびインシュアテックのスタートアップ企業に投資するベンチャー・キャピタル・ファンドです。投資は、初期のシードおよびシリーズAからシリーズB以後の段階まで及びます。当社は、本社をマドリードに置き、バルセロナ、ロンドン、テルアビブにオフィスを構えています。ポートフォリオには、ロンドン、パリ、アムステルダム、ベルリン、テルアビブ、サンフランシスコ、ニューヨークのスタートアップ企業が含まれます。当社は、LP、欧州の主要保険会社、そしてムンディ・クラブと呼ばれる世界50都市以上750人を超える経営幹部の世界的ネットワークを活用して、起業家に価値をもたらしています。

¹ Global Asset Management 2018: The Digital Metamorphosis, https://www.bcg.com/publications/2018/global-asset-management-2018-digital-metamorphosis; Global Sustainable Investment Alliance: 2018 Global Sustainable Investment Review, http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_Review2018.3.28.pdf
² Harvard Law School Forum on Corporate Governance: Institutional Investor Survey 2020, https://corpgov.law.harvard.edu/2020/03/25/institutional-investor-survey-2020/

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