CGTN：深圳経済特区40周年に中国は全面開放の拡大を誓約

（北京）-（ビジネスワイヤ） -- 水曜日に、中国政府は広東省南部の新興都市の深圳で、深圳経済特区（SEZ）設立40周年の記念集会を開催し、経済の全面開放を確固として拡大すると誓約しました。

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1980年8月26日、中国の立法府で広東省の深圳、珠海、汕頭、および福建省の廈門での経済特区設立が承認されました。深圳は過去40年の間に、小さな漁村から常住人口1300万人を超える現代的な大都市へと変化を遂げました。

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「世界経済は現在、複雑な課題に直面しています。しかし私たちは決して、逆境や荒波によって足止めされるべきではありません。歴史の正しい方向を選び、全面開放を確固として拡大し、開放的な世界経済の発展と人類共通の未来に向けた社会の構築を促進します」と、中国の習近平国家主席は聴衆に向けて語りました。

COVID-19パンデミックと反グローバリゼーション意識の高まりにより世界経済の回復が混迷する中、中国は今年5月に新たな発展のパターンを提示しました。これは「双循環」と呼ばれ、国内市場を主軸に据えながら、国内、海外の両市場を相互に発展させていくものです。

中国共産党の中央委員会総書記と中央軍事委員会主席も務める習主席は、スピーチにおいて「新たな発展パターンは、国内で閉じた循環ではなく、開放された国内と海外との二重の循環である」ことを強調しました。

習主席は、国内・国際貿易、投資と融資、財務と税務、金融イノベーション、出入国において柔軟な政策体系と科学的な管理制度を模索する必要があると指摘しました。

深圳：世界の発展の奇跡

深圳は、中国の改革開放以来に中国共産党（CPC）と中国人民が作り上げた新たな都市であり、過去40年にわたるこの都市の発展は、世界の発展の歴史における奇跡であると、習主席は述べました。

習主席によれば、1980年から2019年にかけて、深圳のGDPは2億7000万元から2兆7000億元（4000万ドルから4000億ドル）に上昇し、年平均成長率は20.7パーセントとなりました。

また、この期間に歳入も1億元未満から9424億元（1490万ドルから1398億ドル）に増えました。

輸出入総額は1980年の1800万ドルから2019年には4315億ドルに急増し、年平均成長率は26.1パーセントに達し、全面開放に貢献したと、習主席はまとめました。

深圳市民の生活も大幅に改善され、教育、医療、住宅などの領域で著しく発展しました。2019年における1人当たりの可処分所得は6万2500元（9272ドル）に急増しました。これは1985年と比較すると31.6倍の成長にあたります。

貴重な体験

習主席は、深圳をはじめとする経済特区（SEZ）の奇跡的な発展による貴重な体験を強調しました。

以下に、習主席が提供した助言を紹介します。

-- 発展こそが最重要課題であるという信念にこだわり、あえて挑戦し、あえて最初になるという姿勢を堅持し、独創的な発想で画期的改革を追求する。

-- 全方向的な開放に対する注力を保ち、「導入」での魅力と「進出」での競争力の強化を継続する。

-- イノベーションを主要な推進力として捉え、世界の技術革命と産業変容で優位に立つ。

-- 人を発展の中心に据えるという理念に従い、人々が改革と発展の実現から公正に恩恵を得られるようにする。

-- 科学的な法律制定、厳しい法執行、司法の不偏性、普遍的な法律遵守を徹底し、法の支配を経済特区の発展の重要な保証とする。

-- 「澄んだ水と緑の山こそが掛け替えのない資産である」という理念を実行に移し、持続的な経済と社会、および生態系と環境の発展を包括的で調和の取れた方法で達成する。

-- 「一国二制度」の基本原則を包括的な方法で的確に実施し、中国本土、香港、マカオの統合的な発展を促進する。

-- 経済特区の主導的・模範的役割を十全に遂行するとともに、経済特区が国の発展にさらに貢献できるよう国の全体的な計画を立案する。

粤港澳大湾区の「動力」

深圳を粤港澳大湾区（GBA）発展の「動力」として称賛した習主席は、地域の建設を更に促進する積極的な動きを深圳に求め、広東・香港・マカオの3地域の経済的な規則と仕組みから相乗効果を得られるようにする努力を呼びかけました。

中国の第13次5カ年計画（2016～2020年）で最初に言及されたGBAイニシアチブは、3地域を統合して世界屈指の湾岸地域と世界クラスの都市圏を作り出すことを目的としています。

当地域には、香港とマカオの特別行政区（SAR）、および中国南部・広東省の広州、深圳、珠海、東莞、恵州、中山、仏山、肇慶、江門の各都市が含まれます。

習主席は、地域内の人材と物資の流通をより効率的にするために、地方政府は域内の鉄道を敷設する必要があり、それが市場統合で功を奏するだろうと語りました。

中国政府は、前海深港試験合作区の改革開放を推進し、GBAへの総合性国家科学センターの建設を早め、香港とマカオとの連携と協力を強化していきます。

もっと多くの香港とマカオの若年層の人材を当地域へ呼び込むために、勉学、就職、移住目的で域内へ来る人に深く幅広いレベルの相互コミュニケーションと理解を提供するようにGBAのプラットフォームを十分に活用する必要があると、習主席は続けました。

習主席は、中国の経済特区の改革、開放、発展において、さらに多くの諸外国の参加を歓迎するとしています。

過去40年にわたる経済特区の構築、幅広い発展の機会の創出、発展による外国への利益の提供において、諸外国の参加は必要不可欠なものであったと述べました。

専門家：深圳はさらなる開放の必要性を示す最良事例

記念集会で行った習主席のスピーチのキーワードは継続的な改革とより広範な開放であり、専門家が指摘するように、中国南部の深圳は、さらなる開放の必要性を示す最良事例となっています。

「中国初の経済特区として、および多数の海外投資の誘致を支えた市場主導型のスキームを通じて、深圳は中国を今日の世界経済の主役に躍進させる上で重要な役割を果たしました」と、北京を本拠地とする金融専門家のマッテオ・ジョバンニーニ氏は語りました。

深圳は中国のさまざまなトップ・テック企業の本拠地で、その中には通信大手のファーウェイと、テック・コングロマリットのテンセントが含まれます。両社は最近、米中関係が険悪化する中で米国が圧力をかけている大手企業であり、習主席の訪問は「両社を落ち着かせるため」だという者もいます。

「習主席の深圳訪問と計画の発表は、テック業界の発展を鼓舞するためのものです」と、恒生銀行チーフ・エコノミストのダン・ワン氏は、サウス・チャイナ・モーニング・ポストに語りました。

ジョバンニーニ氏によれば、この訪問は国際社会を歓迎する中国の決意の持続に光を当てるものでもあります。

「（習主席の訪問は）国内の統合と世界の諸外国への市場開放を進展させる中国の絶え間ない注力を強調する機会となっています」とジョバンニーニ氏は語りました。

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