【コロナ倒産が急増！】中小企業経営者に聞いた現在の経営の状況とは！？

ピーエムジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 貢）は、従業員数100名以下の中小企業経営者を対象に「コロナ倒産」に関する調査を実施しました。

新型コロナウイルスが与える経済への影響は大きいようです。
帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルス関連の倒産件数が、9月28日16時現在、全国で555件に上ることが判明しました。
【参考：「新型コロナウイルス関連倒産」https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf】

「コロナ倒産」 と呼ばれる倒産が急増していますが、9月以降、中間決算の発表で赤字決算となる企業が増加すると予想され、それに伴い、倒産する企業もさらに増加すると予測している有識者も多いようです。
リストラや早期・希望退職の実施、さらにはボーナスの停止・減額といった措置をとる企業も増えてくるでしょう。

そのような中で、中小企業の経営者は「コロナ倒産」に関してどのような対策をしているのでしょうか？

そこで今回、ファクタリングサービスを運営している株式会社ピーエムジー （https://p-m-g.tokyo/）は、従業員数100名以下の中小企業経営者を対象に「コロナ倒産」に関する調査 を実施しました。

【中小企業の悲痛な叫び！】新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している企業は〇割！？

はじめに、新型コロナウイルスの影響で、中小企業にどのような影響が出ているのかを聞いてみました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODU1NCMyNTQyNTgjNTg1NTRfUUJWRFdIUHBSWi5wbmc.png ]
「新型コロナウイルスの影響で、経営状態はどのように変化しましたか？」と質問したところ、7割以上の経営者が『悪化した（34.1％）』『やや悪化した（36.9％）』 と回答しました。

やはり、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業が多いようです。
外出自粛による個人消費の減少や休業などによる売上の減少で、経営に打撃を受けている企業が多いのかもしれません。
では、周りの経営者や同業者の状況はどのように変化しているのでしょうか？

「周りの経営者や同業者の経営状況はどのように変化しましたか？」と質問したところ、8割以上の経営者が『既に倒産した企業もある（14.6％）』『悪化している（39.1％）』『やや悪化している（27.4％）』 と回答しました。

周りの企業も苦しい状況に立っている現実が浮き彫りとなりました。
実際に経営を継続していくにあたり、どのようなところが苦しいと感じているのでしょうか？

■中小企業経営者に聞いた！今、苦しいこととは？
・雇用の維持（40代／男性／物流・運送業界）
・コロナ失業で家賃滞納が頻発（40代／女性／建設・不動産業界）
・金融機関が貸し渋りをしてきた（40代／女性／飲食業界）
・給料を払えない（50代／女性／製造業界）
・資金繰り（50代／男性／小売り・卸業界）

業界によって経営を苦しめている要因は様々ですが、給与を払えないことによる雇用の維持や、資金繰りに頭を抱えている経営者が多いようです。

倒産しないための対策方法

先ほどの調査で、中小企業が新型コロナウイルスによる影響をいかに受けているのかを聞くことができましたが、経営者は経営が悪化しないように、どのような対策をとっているのでしょうか？


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODU1NCMyNTQyNTgjNTg1NTRfRURIbldKSGtvTS5wbmc.png ]
「倒産を防ぐために行っている対策を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『給付金や補助金、助成金の申請（49.7％）』 と回答した方が最も多く、次いで『融資（34.1％）』『休業（18.8％）』『ファクタリング（15.9％）』『出資（13.3％）』 と続きました。

続いて、「倒産を防ぐために実施を検討している対策を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『給付金や補助金、助成金の申請（43.3％）』 と回答した方が最も多く、次いで『融資（29.3％）』『休業（17.0％）』『リストラ（15.1％）』『ファクタリング（13.4％）』 と続きました。

国からの給付金や助成金を申請し、何とか従業員の給与や固定費を払い、倒産を食い止めている方が多いでしょう。
また、融資を検討したりやむを得ず休業やリストラをしている経営者も多いようです。

どの業界でも倒産をしないように様々な対策をとっていることが分かりました。
他にも自粛期間中で、飲食業界でテイクアウトサービスを始める店舗が増えたり、ネット販売を始める会社が増えたりしましたが、他にどのような対策をとった企業が多いのでしょうか？

■それ以外にとっていた対策とは？
・公的機関の助成などの手段を調べてから未払家賃の督促をする（40代／女性／建設・不動産業界）
・ネット販売強化（40代／男性／小売り・卸業界）
・外注を内製に（40代／男性／製造業界）
・従業員の親族や友人を対象にした優待サービスの実施（40代／男性／娯楽・レジャー業界
・早期退職の検討（50代／男性／小売り・卸業界）

新しくサービスを開始したり、従来のやり方を変えるなどして対策を行っている企業が多いようです。
新型コロナウイルスと共に生きていかなければならない今、withコロナ時代に対応できる策を見つける必要があるのかもしれません。

倒産対策の落とし穴？実は○○にこんなに時間がかかる！

先ほどの調査で、中小企業経営者の多くがコロナ倒産しないためにも、様々な対策をとっていることが判明しましたが、対策をとる上で足枷になることとは何なのでしょうか？


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「検討中の対策について困っていることはありますか？」と質問したところ、『様々な手続きが必要になる（31.8％）』 と回答した方が最も多く、次いで『書類作成の手間（28.0％）』『審査完了までの準備（16.6％）』『資金調達が必要になる（10.7％）』『金額の上限がある（7.5％）』 と続きました。

給付金や助成金を申請するにも必要書類の準備や手続きが必要になってきます。
また、申請したとしても、審査完了までにかかる時間や資金を調達する必要があるなど、多くの時間と体力を消費することになるでしょう。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODU1NCMyNTQyNTgjNTg1NTRfUUdXRE9rUEJuWS5wbmc.png ]
しかし、実際にそこまでの時間を待てる企業は少ないのではないでしょうか？
そこで、「資金調達する上でどのくらいの期間であれば待てますか？」と質問したところ、半数以上の経営者が『正直待っていられない（32.7％）』 『一週間程度（21.6%）』 と回答しました。

ただでさえ経営が苦しい中で、救済を受けるにも時間やお金がかかるとなれば、その分も経営者自身は苦しくなってしまうでしょう。
コロナ倒産しないためにも、早めの対策が必要になってくるかもしれません。

【まとめ】コロナ倒産の対策にも苦しんでいる企業が多い！？

今回の調査で、新型コロナウイルスの影響で7割以上の中小企業の経営が悪化していることが判明しました。

また、倒産しないための対策として、給付金や補助金、助成金の申請や融資を実施している中小企業が多いことが分かりました。
しかし、給付金や補助金、助成金の申請や融資などを実施するにあたり、様々な手続きや必要書類の作成といった懸念を抱えている方が多いことから、なかなか実施するのにも抵抗があると感じている経営者が多いようです。

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■ピーエムジー株式会社：https://p-m-g.tokyo/
■ファクタリングサービス：https://p-m-g.tokyo/fact.html
■TEL：0120-901-680
■お問い合わせ先：https://p-m-g.tokyo/contact.html

調査概要：「コロナ倒産」に関する調査    
【調査期間】2020年9月11日（金）～ 2020年9月14日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,035人
【調査対象】従業員数100名以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ