新商品「利回りの賢人」取扱い開始について

プレスリリース発表元企業:株式会社イオン銀行

配信日時: 2020-09-30 15:00:00

利回りの賢人の仕組み(スキーム図)

株式会社イオン銀行(代表取締役社長:新井 直弘、以下、当行)は、実績配当型合同運用指定金銭信託「利回りの賢人」の取扱いを開始いたします。当行にて個人のお客さま向けに金銭信託商品を取り扱うのは今回が初めてとなります。

金銭信託とは、お客さまからお預かりした金銭を信託銀行が管理・運用し、契約終了後に金銭で お返しする信託商品です。金銭信託「利回りの賢人」は、三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長:長島 巌)より委託を受け当行が募集業務(電子申込型電子募集取扱業務)を行うもので、お客さまは三菱UFJ信託銀行株式会社と信託契約を結んでいただきます。
第一回の募集期間は2020年10月12日(月)から11月19日(木)までを予定しており、当行店頭およびインターネットバンキングにて受付をいたします。

本商品は、安全性および安定性に配慮した運用を行い 、預金金利(店頭表示利率)を上回る収益を目指します。日々の価格変動がなく相場や為替の変動リスクを負わない商品であり、資産形成商品の申込みが初めてのお客さまにも、安心してご利用いただける運用商品ラインナップのひとつとしてご提供していきたいと考えております。

当行はこれからも、お客さまの視点に立った商品・サービスのご提供に努め、資産形成サービスのより一層の拡充に取り組んでまいります。


【商品概要】
商品名 :実績配当型合同運用指定金銭信託
(愛称:利回りの賢人)
ご利用いただける方 :イオン銀行の普通預金口座をお持ちの満20歳以上の方、
イオン銀行インターネットバンキングをご利用の方
お申込み方法 :インターネットバンキング および イオン銀行店舗
募集期間 :2020年10月12日(月)~2020年11月19日(木)
募集総額に達し次第、締め切ります。
募集総額 :300億円(最低募集金額:100億円)
信託契約日(信託設定日) :2020年12月15日(火)
信託期間 :1年、3年、5年
予定配当率(年率・税引前):1年・0.12%、3年・0.15%、5年・0.20%
お申込み単位 :10万円以上1円単位、お申込み1件につき上限1億円

なお、お申込みあたっては商品説明書(契約締結前交付書面)をご覧いただき、リスク、費用・手数料等の詳細をよくご確認のうえお手続きください。

実績配当型金銭信託「利回りの賢人」の特徴は以下の通りです。
・「利回りの賢人」は、マザーファンドを通じて主に住宅ローン債権等を裏付けとする信託受益権等(A格以上)に投資します。
・小口分散された住宅ローン債権等を裏付けとする為、同じ格付の事業債に比べ、信用力が大きく変化しにくく、安全性が高いという特徴があります。
・お客さまの運用ニーズに合わせて、信託期間を「1年」、「3年」、「5年」からご選択いただけます。
・お申込み時に予定配当率を明示し、円定期預金(店頭表示金利)を上回る配当を目指します。

詳細はイオン銀行ホームページ( https://www.aeonbank.co.jp/moneytrust/ )をご覧ください。


■合同運用指定金銭信託(利回りの賢人)に関する留意点
預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。イオン銀行が募集取扱業務(電子申込型電子募集取扱業務)を行い、三菱UFJ信託銀行株式会社が受託者として資産の運用、管理を行う実績配当型の金銭信託であり、元本および予定配当率を保証するものではありません。信託期間中の中途解約は原則としてできません。中途解約が認められた場合は、解約日までにお客さまに支払済みの配当金合計額が解約調整金としてかかります。信託金のお支払日の前営業日までに限り、お客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク等により予定された収益が得られず元本割れが生じる場合があります。
運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があり、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。信託報酬は配当金の分配等を行った後の残額とします。マザーファンドの信託報酬は、信託元本に対して年率0.01%~3.0%の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。その他、原則としてマザーファンドの決算日以降における配当金の分配等を行った後の残額をマザーファンドの信託報酬とします。信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用を信託財産の中から支払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。お申込みの際には、商品説明書(契約締結前交付書面)を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。


商号等 :株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press