「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を横浜市、東京大学、富士通が締結

TOKYO, Sept 17, 2020 - ( JCN Newswire ) - 本日、横浜市（市長 林文子）、国立大学法人東京大学（総長 五神真）、富士通株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁）は、相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」（以下 本協定）を締結しました。

1. 経緯
横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室（以下、東京大学大澤研）、富士通株式会社（以下、富士通）は、平成30年度より、超高齢・人口減少社会など横浜市が抱える社会課題に対してサーキュラー・エコノミーPlus（注1）という視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、東京大学大澤研独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」（注2）を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづく「共創ラボ」（注3）を繰り返し実施し、さまざまな市民のイノベーションシンキングを支援してきました。

令和2年度に入り、市民の間で新型コロナウィルス感染症が急速に拡大するなかで、感染症から市民の命や暮らしを守りながら、地域経済を持続可能な形で活性化していくことが自治体にとって喫緊の社会課題となっています。

横浜市と東京大学大澤研は、計算科学研究に基づいて、個人が家にとじこもる"Stay Home"から人々が確かめ合いながら繋がる"Stay with Your Community"という暮らし方に移行してゆく働き方を市民に伝える共創ラボを進めてきました。そして、共創ラボの参加者ひとりひとりが、個人の生活者視点で情報を持ち帰ってきました。

そこで、3者はこれまでの研究・検討の成果を活かし、データ連成による未来地域社会の価値化というビジョンを共有しながら、ウィズコロナ時代の社会課題の解決に寄与する新しい生活様式やビジネスモデルを協働で創発するため、このたび協定を締結しました。

2. 本協定の内容
3者は、上記の協定の趣旨を実現するため、以下の3点について共同で検討・検証します。

1) 社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための手法の活用・普及
東京大学大澤研が開発した「IMDJ」を活用したワークショップを実施し、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルの創発を目指します。

2) 社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための共創のプラットフォームやコミュニティの形成
横浜市が構築した「共創ラボ」や「リビングラボ」（注4）、データ活用型ワークショップ「IMDJ」をコアとし、株式会社富士通研究所（本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 原裕貴）が開発中のイベント連動型マッチングサービス（注5）などを用いて形成を進めます。

3) プラットフォームやコミュニティの運営を支える安全・安心な通信交流環境の構築
富士通がDFFT（注6）を支える技術として開発中のデータ流通基盤などを活用し、住民と地域企業、自治体が安全・安心な環境のもとで情報を共有できる新たなビジネスモデルの構築を目指します。

3. 本協定の進め方
本協定は、横浜市が新型コロナウィルス禍を乗り越えるために公民連携で構築したメディアである「＃おたがいハマ」（注7）を活用するなど、1. 2. 3.の取組を有機的に結びつけ、総合的に展開します。また、他の自治体や企業における同様の取組と積極的に連携すると共に、協定の成果については、広く社会全体に対して発信していきます。

4. 本協定への期待
横浜市政策局 データ活用推進等シニアディレクター 岡﨑 洋子
東京大学大澤研究室、富士通株式会社とは、これまでもオープンデータの利活用に関する共創ラボの取組を重ねてきました。ウィズコロナ時代を迎え、市民のいのちと暮らしを守りつつ地域経済を活性化させるための新しい生活様式やビジネスモデルが求められる中、本協定締結を機に、これまで以上に多様な民間主体との公民連携の取組が推進されることを大いに期待しています。また、市民の皆さまにとって、より参画、交流しやすい対話の場となるよう、ICTを活用したプラットフォーム等の構築を進めていきます。

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 教授 大澤 幸生
横浜市は、共創的なリビングラボの考え方を取り入れ独自に発展させてきた地方自治体として、世界が注目しています。これによって市民生活に開かれた行政をなすのみならず、市民自身が声を出し、市民の市民による市民のための事業を生み出すイノベーター市場として都市の役割を果たしてきました。この横浜市とのコラボに、東京大学大澤研究室の「データジャケット」と「社会モデリング」の技術を投入することによって実効性のあるニューノーマルを生み出し、これを市民が暮らしと働きの場に持ち帰るサイクルを作りたいと思います。

富士通株式会社 東日本ビジネス本部 神奈川支社長 渡辺 利政
ウィズコロナ時代の社会課題解決に向けて、これまで公民連携に積極的に取り組まれてきた横浜市と連携を開始し、当社のイベント連動型マッチングサービスやデータ流通基盤をはじめとする最新のICT活用を通じて、官民のデータ活用と公民連携による新たな生活様式やビジネスモデル創発に貢献していきます。この協定による社会課題解決モデルが横浜市から全国へ広がり、安心かつ安全なデータ利活用が促進されることを期待しています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/09/17.html

概要： 富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。