集合住宅グリーンビルディングの市場規模、COVID-19の影響で縮小するも、2023年には538億米ドルに回復予測

プレスリリース発表元企業:株式会社グローバルインフォメーション

配信日時: 2020-09-16 11:00:00


株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「集合住宅グリーンビルディングの世界市場(2020年~2030年):Covid-19の影響による成長と変化」 (The Business Research Company ) の販売を9月16日より開始いたしました。

集合住宅グリーンビルディング市場は、建造物の売上と、それに関連するサービスの売上で構成されています。グリーンビルディングとは、環境への影響を最小限に抑えたエネルギー効率の高い建物を構築するために、持続可能な建材と建設プロセスを使用して、立地から設計、建設、運用、保守、改修、解体に至るまでの建物のライフサイクル全体を指します。

集合住宅グリーンビルディングの市場規模は、2019年の475億米ドルからCOVID-19の影響で、2020年にはCAGR-5.2%の450億1000万米ドルに減速すると予想されています。その後、市場は回復し、2023年までCAGR6.1%で成長を続け、538億米ドルに達すると予想されています。

市場は、タイプ別に、新築、リフォームプロジェクトに分類されています。

顧客は、持続可能なゼロエネルギー住宅によるメリットと長期的なコスト削減について、より多くの情報を得ています。集合住宅のビルダーやリモデル業者によると、顧客が住宅のグリーンビルディングに投資する理由は、運用効率と長期的なユーティリティコストの節約であると述べています。環境への影響、持続可能性、長期的なコスト削減などの要因に対する顧客の認識が、集合住宅のグリーンビルディング市場の成長を促進しています。

高コストは、集合住宅グリーンビルディング投資への抑制要因となっています。グリーンビルディングは従来の家よりコストが高く、より多くの初期投資を必要とします。建設会社でかかる高い費用はバイヤーのコストに反映します。グリーンハウスの新築コストは、従来の住宅よりも5%から10%は高くなります。さらに、リフォームでは3分の1以上が10%以上のコスト高を報告しています。一方、多くの所有者はこれらの住宅を賃貸に供出しており、借り手は追加金なしで環境に優しい家のメリットを享受できます。

消費者と建設業者は、ゼロエネルギー住宅など自己持続可能な住宅の使用を推し進めることで、カーボンフットプリントを最小限に抑えることに焦点を当て、より持続可能な住宅の実現を目指しています。ゼロエネルギー住宅は、太陽光パネル、マイクロ風力タービン、シンクホール、コンポストガスなどの様々な国内の再生可能エネルギー技術を利用してエネルギーを生産し、少なくとも消費するエネルギーと同じくらいのエネルギーを生産することを目指しています。2017年の全米ホームビルダー協会(NAHB)の報告書によると、ゼロエネルギー住宅を建設したと報告するビルダーの数は、2015年の21%から2017年には29%に増加しています。集合住宅ビルダーの約36%がグリーン住宅を建設しており、そのうちの80%がグリーン住宅専業ビルダーで、プロジェクトの90%以上がグリーン住宅を建設しています。グリーンビルダーは2022年までに47%に成長すると予測されており、同市場への投資が増えています。これらの統計は、住宅建設市場におけるゼロエネルギー住宅の増加傾向を示しています。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/tbrc950839-multi-family-housing-green-buildings-global-market.html

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