発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント【会場受講先着15名様限定】【JPIセミナー 10月20日(火)開催】

プレスリリース発表元企業:日本計画研究所

配信日時: 2020-09-14 13:50:00




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日本計画研究所は、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 越元 瑞樹 氏、弁護士 木村 勝利 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15163


本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。


タイトル


発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント
~上場インフラファンドへの出口を想定したセカンダリー取引~


講義概要


再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡するいわゆるセカンダリー取引及び発電事業のファンド化が現在多く行われております。一方で、近時エネルギー供給強靭化法が成立するなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しており、発電事業の取得及び売却に当たってはその動向に留意する必要があります。こうした法改正等の動向も踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイントや、上場インフラファンドへの出口を想定したセカンダリー取引について分かりやすく詳説します。また、近時の関連法令の改正についても、実務上の留意点を踏まえつつ詳説します。


講義項目


1.発電事業のセカンダリー取引の各形態
 (1)事業譲渡
 (2)株式/社員持分譲渡
 (3)会社分割
 (4)匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡
 (5)各取引の特色・メリット・ディメリット
 (6)上場インフラファンドの概要及び上場インフラファンドによる発電事業資産取得
2.発電事業のファンドストラクチャリング
 (1)ファンド及び投資の形態
 (2)GK・TKスキーム
 (3)劣後ローンスキーム
 (4)信託スキーム
 (5)その他関連するスキームについて
3.法改正の動向
 (1)エネルギー供給強靭化法の成立と今後の発電事業の実務について
 (2)その他の最近の動向
4.発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点
 (1)セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点
 (2)セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等
 (3)出口戦略について(上場インフラファンドへの売却を含む。)
 (4)その他取引上の留意点について
5.関連質疑応答
6.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。


講  師 1


TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 越元 瑞樹 氏


講  師 2


TMI総合法律事務所 弁護士 木村 勝利 氏


開催日時


2020年10月20日(火) 13:30 - 15:30


会  場


JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766
https://www.jpi.co.jp/access


地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB


参加費


▶民間参加費 1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)


備 考


ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。


〔詳細・申し込み〕


発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント : https://www.jpi.co.jp/seminar/15163






1020_15163TMI越元様木村様O.pdf


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【お問合せ】


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JPI 日本計画研究所
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TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp


【株式会社JPI(日本計画研究所)】


“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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