オープン・グループがオープン・フットプリント・フォーラムを結成

フォーラムが業界による環境フットプリント・データの測定・報告で精度および透明性を高めるために協業

（ロンドン）-（ビジネスワイヤ） -- ベンダー中立技術コンソーシアムのオープン・グループは本日、当グループのフォーラムとなる「オープン・フットプリント・フォーラム」（Open Footprint™ Forum）を結成したと発表しました。このフォーラムは、オープンでベンダー中立的な業界標準の策定に注力し、環境フットプリント・データについて一貫した正確な測定と報告を提供できるようにします。立ち上げ当初は、温室効果ガス（GHG）排出データに焦点を当てます。フォーラムはその後、水、廃棄物、土地データを含む、すべての物理環境フットプリントを対象とします。

シェルのデジタル新興技術担当ゼネラルマネジャーでIT革新担当バイスプレジデントのヨハン・クレベルス氏は、次のように述べています。「環境フットプリントに関する正確なデータは、現代の企業にとって非常に重要ですが、それは政府が定めるコンプライアンス報告や、顧客およびパートナーの要求に応えるためだけでなく、行動を起こす上でも重要です。しかし、組織が環境フットプリントを管理しようとすると、サプライチェーン全体での一貫性、互換性、相互運用性の欠如に加え、この種のデータを記録・処理するための基準不足という大きな課題に直面します。」

環境フットプリント・データの透明性と、統一された報告に対するビジネスニーズの高まりに対応するために、フォーラムはオープン・フットプリント・データ・プラットフォームの標準を定義、設計、提供するために協業します。例えば、GHG排出の報告の場合、企業は排出、消費、ベース計算に関する正確なデータにより、あらゆる業界のバリューチェーンで商品とサービスのフットプリントを比較できるようになります。

これらの基準と並行して、フォーラムはオープンソース・システムを開発し、あらゆる組織が利用できるようにします。この参照実装は、組織が自らのオープン・フットプリント・データ・フォーラム実装を活用する際の基盤となり、これは複数の関係者から入手可能になる見通しです。

オープン・グループのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ナンは、次のように語っています。「環境フットプリント・データを管理・報告する方法を変革する急務に直面しています。私たちは新しいデジタル技術を活用し、業界の膨大な専門知識を役立てることで、環境データの報告に関する信頼性、信用性、説明責任を強化し、企業、政府、NGO、そして社会全体に恩恵をもたらすことに注力していきます。あらゆる業界で、当フォーラムに参加する事業者、サプライヤー、学術機関などの組織が増えているため、オープンな技術標準の策定により企業が自社のフットプリントを測定、監視、報告する方法を改善できるように支援する上で、私たちは大きく躍進できるでしょう。」

現在オープン・フットプリント・フォーラムには、アクセンチュア、BP、シェブロン、コグナイト、DNV GL、エミソフト、エクイノール、ハリバートン、インフォシス、インテル、マイクロソフト、シュルンベルジェ、シェル、オスロ大学、ウィプロという複数業界の15組織が参加しています。メンバー組織は、オープン・フットプリント・データ・プラットフォーム標準の開発に向けて、アジャイルなアプローチで協力していきます。

オープン・フットプリント・フォーラムには、あらゆる組織が参加できます。フォーラムと入会に関する情報は、こちらをご覧ください。

-以上-

オープン・グループについて

オープン・グループは、技術標準を通じてビジネス目標の達成を実現する世界的なコンソーシアムです。当グループの多様な会員は750以上の組織から成り、複数業界にわたる顧客、システムおよびソリューション・サプライヤー、ツールベンダー、インテグレーター、学術機関、コンサルタントが含まれます。オープン・グループの詳細情報については、www.opengroup.orgをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20200826005699/ja/

連絡先
Media
Jenny Morris
Hotwire Global
07393465529
UKOpengroup@hotwirepr.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ