日本の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフを支援する基⾦「Music Cross Aid」、本日より支援先の第1回目の公募を開始

プレスリリース発表元企業:公益財団法人パブリックリソース財団

配信日時: 2020-07-14 14:00:00


公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事長:久住 剛)は本日7月14日、「Music Cross Aid -ライブエンタメ従事者支援基金-」により集まった寄付を原資として、新型コロナ感染症(COVID-19)の感染拡大とその防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフや関連事業者を支援するため、第1回目の助成対象団体の公募を開始します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDY0OCMyNDg0NjIjNjQ2NDhfQ2JUSHlWVkdKcC5wbmc.png ]
パブリックリソース財団は6月11日、⼀般社団法⼈⽇本⾳楽事業者協会、⼀般社団法⼈⽇本⾳楽制作者連盟、⼀般社団法⼈コンサートプロモーターズ協会の⾳楽業界3団体を基金創設者として、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、活動の継続が困難を極めている⽇本のライブエンタテインメント産業を担う事業者・スタッフの現在とその未来を⽀援する基⾦「Music Cross Aid」を設置し、寄付募集を行っております。7月14日13:00より、第1回目となる助成金公募を開始しました。
公募情報サイト:https://www.info.public.or.jp/musiccrossaid

第1回目の公募では、個⼈は20万円まで・50⼈程度、法⼈は100万円まで・10法⼈程度を寄付対象予定としており、支援対象者は、音楽コンサートのステージ制作、会場運営にかかわる専門スタッフ、サポートミュージシャン・ダンサー等フリーランスの個人の方、コンサートプロモーター、技術会社、プロモーション等の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者(法人)です。
申請期間は、2020年7⽉14⽇(⽕)〜2020年7⽉21⽇(⽕)17:00までとなります。審査にあたっては、第三者である専門家・有識者が審査委員となり、助成対象となるとなる個人・法人を公平・中立かつ適正に選考します。詳細は、上記公募情報サイトよりご確認いただけます。第2回⽬以降の助成プログラムについても、2020年8⽉以降、順次開始を予定しています。

また、本基金では現在も広く寄付を受け付けております。今後も、コロナ禍において今もなお苦境に立たされる⽇本のライブエンタテインメント産業を支援していくために、ご協力をお願いいたします。
 <寄付受付先>
 オンライン寄付サイトGive One(ギブワン):
  https://giveone.net/supporter/project_display.html?project_id=20063
 Yahoo!ネット募金:https://donation.yahoo.co.jp/detail/5283005

Music Cross Aidについて (https://www.musiccrossaid.jp/
ライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」は、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会という3団体が主管し、責任と大志を持って困窮している事業者や音楽エンターテインメントスタッフに引き渡す公益民間プロジェクトとして、6月11日に公益財団法人パブリックリソース財団内に創設。行政発の経済支援策に頼るだけではなく、音楽業界自らが立ち上がり、エンターテインメントを支えてきた様々な技術者や団体を大きく支援する、リアリズム溢れた待望の支援プロジェクトです。

公益財団法人パブリックリソース財団 (http://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。


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