人事労務担当者向け、「2020年度健康診断レポート」を公開

～緊急事態宣言によりスタートが遅れた今年の健康診断実施に向けて、全国のクリニックや健保組合のまとめ情報を作成～

COVID-19拡大や緊急事態宣言により、毎年春から開始される定期健康診断に3ヶ月の遅れが生じ、今年の健康診断実施について多くの相談が寄せられています。そこで、株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田洋太）は、人事労務担当者向けに今年の健康診断業務をよりスムーズに行うためのレポートを作成しました。




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概要

健康診断は、企業が遵守すべき労働安全衛生法に含まれており、企業は従業員に対して年に一度の定期健診を受けさせる義務があります。しかし今年度はCOVID-19拡大の影響から、受診率100%を達成することが困難を極めることが予想されます。
また企業の健康リスクを予防するために、健診結果をなるべく早く受領し、疾病・疾患のリスクがある従業員に対していち早く改善策を講じることが重要です。

そこで今年度の健康診断をスムーズに、また法的に正しく進めるためのレポートを作成しました。614の健診クリニック、92の健保組合、53の企業について実態調査を行っています。
また、本資料は毎月最新情報をアップデートしてまいります。今後は健診の最新予約状況や健診結果のデータ活用法について解説いたします。


「健康診断レポート」資料詳細

■目次
1. 現状の整理
・厚生労働省の指示
・健康保険組合の特例対応
・健診機関の予約受け入れ状況
・地域別の混雑状況
・健診を予定していた企業の対応

2. 安全配慮義務を守る
・法定項目の受診を最優先する

3. 関連データリンク集
・新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）
・健康診断実施時における新型コロナウイルス対策について（全国労働衛生団体連合会）
・職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（日本産業衛生学会）
・Carely健康診断レポート/集計データ　など

（全14ページ）

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ダウンロードページはこちら
https://www.carely.jp/library/kenshin-report/
※一度ダウンロードすると随時最新情報が届きます。


【株式会社iCAREについて】
株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑で煩雑な健康労務をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【Carelyについて】
企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。労働安全衛生法に基づく健康診断やストレスチェック、残業時間や産業医面談、衛生委員会記録の管理をオンライン上で一元管理し、人事労務担当者の飛躍的な業務効率化を実現します。Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

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