コロナで大ピンチ、このままでは確実に老後破綻します。『おひとりさまの老後対策』

元国税調査官が「下流老人」にならないための裏ワザを伝授

高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命・・・



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コロナ禍で、高齢者が抱える悩み「カネ・健康・孤独」の“3K”に拍車がかかっている。なかでも、ひとり暮らしの人たちは悲惨な状況だ。

昨今、「高齢単身者」は激増。生涯未婚率は年々上がり続け、2015年の国勢調査ではおおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終わる計算だ。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実視されている。所得減や非正規雇用といった経済的要因が主な原因とされているが、「おひとりさま」となるのは彼ら彼女らだけではない。離別、死別などで独身者になる人たちも含まれる。要するに、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。

つまり・・・高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。

昨年、金融庁から「年金だけでは老後の生活資金は2000万円不足する」という試算が発表されたときに大騒ぎとなったが、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちており、実際には3000万から5000万円必要という試算もある。「そんなお金はない！」と手をこまねいている間にも、刻一刻と老後は迫ってくる。

そこで、元国税調査官が老後破綻しないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。

«ごくごく普通の生活をしてきたひとり暮らしの人たちに、老後を無理なく快適に暮らせる程度のお金を確保する方法をご紹介しよう、というのが本書の趣旨です。
いろいろな条件、境遇の人に合わせた対象方法をご紹介していますので、本書を手に取っていただければ、必ず、あなたにも有益な情報が載っているものと筆者は自負しています»

こちらは本書の内容の一部です。

空き家売却には3000万円の特別控除を利用しよう
政府が勧める年金「繰り下げ受給」の落とし穴
賃貸生活者は地方に数百万のマンションを買おう
賢いダウンサイジングで「2000万円問題」もクリアできる
専業主婦の熟年離婚は貧困へまっしぐら


自分の身は自分で守るしかない。
脱「負け組老人」、待ったなし！

〈目次〉
第1章　高齢単身者の超厳しい現実
第2章　とにかく所得と年金を増やせ!
第3章　単身者こそ相続対策を怠るな
第4章　終の棲家をどうしますか?
第5章　賢いダウンサイジングで生活防衛
第6章　生活保護は恥ずかしいことではない

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【著者プロフィール】
大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後に経理事務所などを経て、経営コンサルタント、フリーランスのライター・作家となる。執筆、ラジオ出演、連続ドラマの監修など幅広く活躍している。ベストセラーとなった『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新社ラクレ）のほかに『やってはいけない相続対策』『知らないと損する給与明細』『やってはいけない老後対策』（小学館新書）など多数のヒット作を上梓している。

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