日本初！法的な請求をする方に治療費や失業中の生活費等をサポート「アテラ　クイックマネーサポート」を6月3日(水)より提供開始

日本初のトラブル発生後でも契約できる弁護士費用保証・提供サービス「ATE保証」・「アテラ」を提供する株式会社日本リーガルネットワーク(所在地：東京都中央区、代表取締役：南谷 泰史、以下、「当社」)は、2020年6月3日より、交通事故に関する損害賠償請求等、様々な法的請求を行う方に対して、契約後に当社から一定の資金(最大100万円)をご提供する「アテラ クイックマネーサポート」の提供を開始することといたしました(ただし、金銭請求を伴う法的請求に限ります。)(*1)。(「ATE保証」・「アテラ」は、弁護士費用を立て替えた上で、敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似のサービスです。)
これにより、様々な法的請求を抱える方々が、治療費や生活費として使える資金を早期に得ることができるようになります。

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アテラ

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。例えば、サービス残業を行う従業員が1,000万人以上いると推計され(*2)、交通事故による負傷者数も年間45万人以上いると推計されておりますが、十分な賠償金を得られていないケースも多いようです。また、インターネット上で名誉棄損や中傷にあたる投稿をされても、弁護士に依頼できず、泣き寝入りしているケースも多く存在します。当社では、この原因のかなりの部分が弁護士費用(特に、初期費用である着手金)の負担や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクへの恐れ」にあるのではないかと考え、法的請求時の弁護士費用の保証・提供を行う「ATE保証」・「アテラ」のサービス提供を行ってまいりました。
しかし、別の問題として交通事故や傷害事件等の被害に遭ったが、相手方からすぐには治療費が支払われない、事故・事件の影響や解雇・退職の結果、休業が続いているなど、生活資金や治療費にお困りになる方も多くいらっしゃいます。

そこで、そういった方への金銭的サポートとして、様々な法的請求を行う方に対する「アテラ クイックマネーサポート」(以下、「本サービス」)の提供を開始いたしました。交通事故・傷害事件・労災事件等の損害賠償請求、離婚関連の請求等の様々な法的請求を行う方が対象になります(ただし、金銭請求を伴う法的請求に限ります。)。本サービスは、法的請求を行う方に、弁護士費用(着手金)を提供するとともに(*3)、当社との契約後に一定の資金(以下、「クイックマネー」)を提供するサービスです(*4)。このクイックマネーは、治療費や生活資金などにお使いただくことが可能です。
そして、当社が提供する弁護士の着手金及びクイックマネーは、法的請求に敗訴した場合(回収に失敗した場合)には、実質的に、返還する必要がありません(サービス利用料である保証料の負担も実質的に発生しません)。
※ クイックマネーの金額は、審査の結果と着手金の金額によって変動します(着手金と合わせて最大100万円)(*5)。お客様から弁護士へのご依頼後3営業日程度で、所定の金額をお客様にお振込みします。

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「クイックマネーサポートをご利用の場合」の弊社・お客様によるお支払いの流れ

具体的には、まず、お客様に、当社との間で敗訴時の損失をカバーする損害保険類似の契約(「アテラ」保証契約)をして頂きます。その後、法的請求と並行して、当社が弁護士の着手金の立替えとクイックマネーのご提供(無利子貸付け・立替払い)を行います。そして、敗訴した場合等には、「アテラ」保証契約に基づき当社から保証金が支払われ、この保証金が当社の立替金(着手金)やクイックマネーの返済と相殺されるため、お客様には実質的に返済が発生しません。
また、サービス利用料である保証料も、契約時や法的請求中は支払う必要がない上、敗訴した場合等には、保証料も当社が支払う保証金と相殺されるため、お客様には実質的に保証料の負担が発生しません。
(請求の結果、請求額を獲得できた場合には、当社が立て替えた着手金とクイックマネーのご返済、及び保証料*6の支払いが必要になります。)

「アテラ」や「クイックマネーサポート」オプションのご利用により、弁護士の初期費用(着手金)を払えない方や、「敗訴した場合等に弁護士費用の分、損をするリスク」を取りたくない方の泣き寝入り解消に加えて、契約後にクイックマネーをご提供することで、契約者の当面の金銭的不安を減らせるものと考えております。

*1 本サービスの提供は、株式会社日本リーガルネットワークの完全子会社で、ファイナンス事業を行うJLNファイナンス株式会社を通じて行います。
*2 当社推計
*3 弁護士への依頼には、通常、初期費用として数十万円の着手金を支払う必要があります。ただし、一部の案件に関して完全成功報酬制で引き受ける弁護士も存在します。
*4 事前に審査があります。
*5 事前の審査により弊社がご提供できる金額(立て替える着手金とクイックマネーの合計額)が決まり、その金額から実際の着手金の額を除いた金額がクイックマネーになります。
*6 保証料の額は、各契約で具体的に定めます(原則として、保証金の33％～66％に設定しております。)


【サービス詳細】
●弁護士費用保証・立替サービス「アテラ」
＜サービス内容＞
弁護士費用や裁判所手数料等の法的請求に必要な費用を立て替えた上で、敗訴時の弁護士費用分の損失をカバーする損害保険類似の保証サービス。

＜対象案件＞
交通事故関連の損害賠償請求等、未払い残業代請求、金銭請求を伴う個人の法的請求案件(企業向けには、同種サービスを「ATE保証」として提供しております。)

＜提供金額＞
最大100万円

＜利用対価(保証料)＞
実質的に、債務者からの現金の回収に成功した場合のみ発生します。保証料の額は、回収額(弁護士の成功報酬控除後)の範囲内で、「アテラ」の契約で定めます。

＜提供開始＞
2019年12月

＜提供元＞
JLNファイナンス株式会社(株式会社日本リーガルネットワークの完全子会社)

●「アテラ クイックマネーサポート」オプション利用条件
＜対象案件＞
交通事故、離婚、相続関連請求、未払い残業代請求、労働紛争、貸金の返還請求、医療過誤・建築紛争・消費者被害・傷害事件等の損害賠償請求案件(ただし、金銭請求を伴う法的請求に限ります。また、一部、ご利用できない案件分野もございます。)

＜提供金額＞
着手金等の立替額を含めて最大100万円(提供する具体的な金額は、ご希望金額の範囲内で当社の審査の結果と着手金の金額によって変動します。)

＜資金使途＞
交通事故や傷害、ハラスメント等の被害者の案件では、主に治療費でのご利用を、それ以外の案件は、主に生活資金等の必要費用でのご利用を想定しております。これらの必要費用以外の資金使途の場合、最大10万円としております(残業代請求以外の法的請求の場合)。

＜契約形式＞
無利子貸付け又は立替払い(「アテラ」の契約者に対して、契約者向けサービスとして提供)

＜利用対価＞
同上

貸付けの場合
貸付けの利率 0％
貸付限度額 100万円まで
返済の方式 一括返済方式・元金均等返済方式
返済期間 一括返済方式(1～36ヵ月)・元金均等返済方式(2～120ヵ月)
返済回数 一括返済方式(1回)・元金均等返済方式(2～120回)
賠償額の予定 14.6％
当該担保に関する事項 担保・保証人不要

サービスサイトURL： https://legal-security.jp/

※「アテラ」及び「クイックマネーサポート」と保険業法、貸金業法、弁護士法、利息制限法、出資法等の関連法令との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。また、「アテラ」への保険業法の適用の有無については、金融庁と協議中ですが、当面の間は、保険業法第2条1項3号の適用除外(少人数共済)の範囲内でサービス提供を行っております。
なお、上記サービスは、弁護士費用やクイックマネーのファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。


【提供元会社に関して】
会社名(商号)： 株式会社日本リーガルネットワーク
設立 ： 2015年
所在地 ： 東京都中央区日本橋小網町10-2 日本橋フジビル5階
代表者 ： 代表取締役 南谷 泰史(弁護士)
(略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。
西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、
戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで
経営コンサルタントとして勤務。
同社退職後、日本リーガルネットワークを設立。)
URL ： http://legalnetwork.jp/
事業概要 ： リーガル関連サービスの開発・提供

会社名(商号) ：JLNファイナンス株式会社
登録番号 ：東京都知事(1)31785
設立 ：2019年
所在地 ：東京都中央区蛎殻町2-15-9-301
代表者 ：代表取締役 南谷 泰史
URL ：https://legal-security.jp/
事業概要 ：「ATE保証」、「アテラ」等の
リーガル×ファイナンス事業の提供
電子メールアドレス：ate@legalnetwork.jp
電話番号 ：03-6661-6550
お客様窓口 ：0120-268-054
注意事項 ：
ATE保証契約で設定する保証金の枠内でのお貸付けになります。回収に失敗した場合は弊社からお支払いする保証金と相殺処理をするため、実際に金銭をお支払いいただく必要はございません。保証金額を大きく設定した場合、回収成功時にATE保証契約に基づきお支払いいただく保証料が高くなるため、ご注意ください。


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プレスリリース提供元：＠Press