新型コロナウイルス感染症がサイバーセキュリティ市場に与える影響、2021年まで2,300億米ドル規模に達する見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「サイバーセキュリティに対する新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響 - 2021年までの世界予測」 (MarketsandMarkets) の販売を5月22日より開始いたしました。

COVID-19が世界のサイバーセキュリティ市場に与える影響は、2021年に2,300億米ドルに達し、予測期間中はCAGR12.0％で成長すると予測されています。市場の成長は、在宅勤務やリモートサービスプログラムにより、リモートインフラやIPの安全性確保に対する企業の関心が高まっていることに起因します。サイバーセキュリティは、単なるサポート機能としてではなく、ビジネス上の重要な必須事項として注目されており、企業のセキュリティポリシーとリモートインフラへの資金配分がより高くなることが期待されます。

最も高い成長率を示すエンドポイントセキュリティ

エンドポイント・セキュリティ・ソリューションは、Endpoint Protection Platform（EPP）およびEndpoint Detection and Response（EDR）という二つのソリューションを組み合わせたものです。双方のソリューションを組み合わせることで、ウイルス、トロイの木馬、マルウェア、およびゼロデイマルウェアやAPT攻撃といった高度な脅威から、組織のエンドポイントやリモートデバイスを保護することができます。EDRソリューションは、サイバーセキュリティ脅威を継続的に検知する事で、あらゆる企業の脅威検出、セキュリティ監視、インシデント対応能力を大幅に向上させます。

最も高い成長率を示すヘルスケア部門

COVID-19は医療従事者に労働衛生上のリスクをもたらし、世界中で何千人もの医療従事者がCOVID-19に感染しています。したがって、この感染症の院内感染を防止することは、医療機関や行政機関にとって重要な優先事項です。医療業界では、遠隔地や在宅勤務への対応に、企業レベルのセキュリティを備えていない個人のデバイスや自宅のインターネット接続を使用する可能性があり、遠隔地のユーザーはサイバー攻撃に対して脆弱になると考えられます。2020年2月、WHO（世界保健機関）はWHOを装ったなりすましメールに対する警告を発しました。また、CDC（米国疾病予防管理センター）のウェブアドレスに似たドメイン名を作成し、パスワードの要求や、偽のワクチンにビットコインで資金提供を求めるなどといったサイバー犯罪の事例もありました。

最大の市場シェアを獲得する北米

世界のサイバーセキュリティ市場では、北米が最大のシェアを維持し、アジア太平洋地域（APAC）は最も高いCAGRで成長すると予想されています。APACの高い成長率は、同地域の組織が、規制やコンプライアンスを確保するだけでなく、企業のデバイス上の脅威を抑制する技術も獲得していることに起因しています。さらに、この地域では、エンドポイント攻撃に対して非常に脆弱なモバイルデバイスやコネクテッドデバイスを採用している事も市場成長の要因となっています。

北米は、世界市場における最も重要な貢献者で、特にエンドポイントセキュリティ分野で大きな進展が見られます。北米でこの技術の普及率が高いのは、脅威検知のための自動化や行動分析の利用が増加していること、業種全体でのデータ量の増加、リアルタイムセキュリティソリューションへの企業の投資が増加していることに起因しています。

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https://www.gii.co.jp/report/mama933737-covid-19-impact-on-cybersecurity-market-by.html

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