みんなの党の渡辺喜美代表は28日の記者会見で、記者団から「参議院選挙での日本維新の会との選挙協力の先に、維新の会との合流があるのか」と聞かれ「ありません」と断言した。
01/29 11:00
みんなの党の渡辺喜美代表は28日、安倍総理の所信表明演説の内容について「内閣支持率も好調のようだし、演説も滑らかだった」としたうえで「日米同盟を強くする会談をオバマ米大統領と行うというのであれば、TPP交渉に参加すると(日米首脳会談で)是非、言うべきだ」と語った。
01/29 11:00
政府はスマートフォンの普及に伴い、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しているとして、28日から携帯端末購入時の分割払いの滞納にならないよう注意を呼びかけている。
01/29 11:00
みんなの党の柿澤未途政調会長代理は安倍総理の所信表明について「安倍総理に最も求心力のある今のうちに、やりたいことを宣言してしまった方が良かったのではないか」と28日夕のツイッターに綴った。
01/29 11:00
安倍晋三総理は28日、国会で所信を表明し「内閣発足にあたり、経済再生・震災復興・危機管理に全力をあげるよう全ての閣僚に一斉指示した」とし、「危機の突破は全閣僚一丸となって取り組むべき仕事」と語った。
01/29 11:00
衆議院海賊行為への対処ならびに国際テロリズムの防止およびわが国の協力支援活動などに関する特別委員会(海賊対策・テロ防止特別委員会)の委員長に就任した西村眞悟氏は委員会を代表して28日、「アルジェリア人質事件により、邦人10名を含む多数の尊い命がテロ行為により犠牲になったのは痛恨の極みであり、極めて卑劣・かつ許しがたい行為」と非難した。
01/29 11:00
2013年1月9日の「税制調査会幹部らによる与党税制協議会」の初会合で税制改革大綱を1月24日に取りまとめることが確認された。
01/28 11:00
生活の党の鈴木克昌幹事長は28日招集の通常国会への対応について「原点である国民の生活が第一(の立ち位置)を踏まえ、生命、暮らし、地方・地域を守るということに照らして政府の法案に対応したい」とし、「修正を迫るところは迫っていきたい」とした。
01/28 11:00
自民党の石破茂幹事長は27日のNHK日曜討論でアルジェリア邦人拘束事件を検証する中で、今後「政府内に情報機関(の設置)」も視野に入れ、検討していかなければならないとの認識を示した。
01/28 11:00
安倍晋三総理は24日の教育再生実行会議で「安倍政権にとって教育再生は最重要課題」とし「最終的な大目標は世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障していくこと」と語った。
01/25 11:00
規制改革会議(岡素之議長)の初会合が24日、総理官邸であり、安倍晋三総理は「規制改革は安倍内閣の1丁目1番地であり、成長戦略の1丁目1番地でもある」とあいさつした。
01/25 11:00
菅義偉官房長官は24日、アルジェリア邦人拘束事件に関して、政府専用機は日本時間で24日午後2時に現地を出発する予定で、予定通りならあす(25日)午前7時ころに到着の予定とした。
01/25 00:00
平成23年度の高校卒業程度の認定試験に合格した人のうち、45%が大学や短大、専門学校、大学校へ進学していることが文部科学省の進路状況調査で分かった。
01/24 11:00
安倍晋三総理は23日開かれた産業競争力会議の初会合であいさつし「強い経済を取り戻す」との使命感をアピールするとともに「縮小均衡の再配分から成長による富の創出が基本方針」であり、そのためには「成長戦略を鋳込んでいくことこそ、持続的な経済成長につながっていく」と成長戦略の重要性を強調。
01/24 11:00
安倍晋三総理は23日、安保理がさきの北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射に対し、国連安保理決議違反とし、警告を含め制裁の拡充・強化を全会一致で同日採択したことに対し「高く評価する」と談話を発表した。
01/24 11:00
太田昭宏国土交通大臣は23日、同省職員による直轄事業入札関連情報の事業者への教示行為が入札談合関与行為に当たるとして公取から改善要求を受けた高知県での事案について、検証と再発防止策の中間とりまとめが行われたことを受け、「官製談合は決して容認しない。
01/24 11:00
菅義偉官房長官は22日、来年度予算について「24日に基本方針について閣議にかけ、27日までに25年度予算での大臣折衝、28日には経済見通しについての閣議を開き、29日に25年度予算概算の閣議を開く日程で作業をすすめたい」とした。
01/23 11:00
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