エスクロー・エージェント・ジャパン、相続DXシステムを全国12自治体に導入へ

■実証事業で業務効率化を確認、フルプラン7自治体・ライトプラン5自治体で導入決定

　エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>(東証スタンダード)は5月7日、完全子会社のサムポローニアが開発・提供する相続人特定システム「AI相続ミツローくん」について、2026年度から全国12自治体で正式導入が決定したと発表した。先行発表済みの福島県郡山市に加え、全国11自治体で新たに予算化・導入が決まった。

　同システムは、固定資産税業務や空き家対策、用地取得などで負担が増す相続確認業務を支援する。2025年から全国の自治体と実証事業を進め、政令指定都市から町役場まで、地域や規模を問わず「作業時間の大幅削減」と「業務の属人化解消」に資する効果を確認した。

　導入自治体は「LGWANフルプラン」が7自治体、「ライトプラン」が5自治体となる。「AI相続ミツローくん」は、戸籍データをもとに相続関係説明図の自動生成、法定相続人の自動判定、持分割合の自動計算まで実行する。手作業で平均60分かかっていた作業を平均10分に短縮し、約83%削減する。導入済みの相続財産管理システムを含め、サムポローニアのシステム利用自治体は16都道府県で合計25となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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