日本製鉄は急反発、NY株急騰に加えUSスチール買収に反対していた米ファンドが一転、指示と伝えられる

■「トランプ関税」90日間猶予でNYダウ2962ドル高と過去最大の上げ幅

　日本製鉄<5401>(東証プライム)は4月10日、買い気配で始まったあと7%高の3037.0円(203.0円高)で始値をつけ、急反発となっている。NY株式が「トランプ関税」の90日間猶予(中国を除く)を受けて急騰し、NY上場の同社株(預託証券)も急反発。同社による米USスチール買収に反対していた米ファンドが一転、買収を指示したとの報道もあり、買い一色となっている。

　米国9日のNYダウは2962ドル高の4万608ドルとなり、過去最大の上げ幅を記録と伝えられた。また、「USスチール株主の米ファンド、日鉄による買収を一転支持」(日経電子版4月9日夜)と伝えられた。報道によると、「米投資ファンドのアンコラ・ホールディングスは9日、日鉄による買収を一転して支持し、提案を取り下げると発表した」。日本製鉄のUSスチール買収を巡っては、8日にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられている。ただ、10日朝には、「トランプ氏、USスチールに言及『日本に渡ってほしくない』」(日経電子版4月10日朝)との報道も出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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