三井不動産が6%高など不動産株が高い、「米モルガンSが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ

■「トランプ関税」によって金利上昇傾向が後退する観測もあり好材料に

　三井不動産<8801>(東証プライム)は4月4日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、6%高の1412.0円(76.5円高)まで上げて3日ぶりに反発している。「米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億円規模の調達視野」(ロイターニュース4月4日午前8:05)と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所<8802>(東証プライム)、住友不動産<8830>(東証プライム)など、不動産株は軒並み反発基調となっている。

　報道によると、このファンドは1000億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」(同)という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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