ジーニー Research Memo（8）：ソーシャルワイヤーとの統合効果や海外事業の進展踏まえ、当初計画を見直す予定

*13:08JST ジーニー Research Memo（8）：ソーシャルワイヤーとの統合効果や海外事業の進展踏まえ、当初計画を見直す予定
■中期経営計画

ジーニー＜6562＞は2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の強化を行う。

数値目標は、2026年3月期に売上収益162～202億円（2025年3月期計画102億円）、売上総利益132～164億円（同80億円）、営業利益45～55億円（同23億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益30～37億円（同17億円）を掲げている。ただし、この数値目標はソーシャルワイヤーとの統合効果を反映させた形で今後見直される予定である。見直しにあたっては、ソーシャルワイヤーとの統合効果に加え、Zeltoに関するPMI進捗や米国の広告市場動向に基づく業績見通し等も踏まえ、計画を策定する。

全体方針として、SSP領域では、これまで未攻略であった動画領域のシェアを拡大するほか、エンタープライズ領域に属する企業との取引深耕・拡大を行うことでさらなる業績の向上を図る。DSP領域では、直近でリリースしたリテールメディアプラットフォーム（RMP）のほか、大手広告代理店の開拓によるエンタープライズ領域のシェア拡大を図る方針である。マーケティングSaaS事業では、エンタープライズ領域の拡大を図るために投資効率の高いマーケティング施策に注力するとともに、大型代理店施策を強化する。新規事業としては、新設した子会社JAPAN AIとのマーケティング領域での協業を想定している。海外事業では、Zeltoプロダクトを国内外で代理販売するほか、国内外のリソースをグローバルに展開する方針である。

また、これを支える経営基盤として、従業員の女性比率・外国人比率の向上によりダイバーシティを推進し、ChatGPTを活用したコーポレート業務効率化、全事業への生産性指標導入、KPIやOKR（Objectives and Key Results：企業、グループ、個人が同じ成果目標を設定し、同じ重要課題に取り組めるようにする目標管理手法）によるモニタリング体制や東証プライム市場への変更に向けた内部管理体制の強化などを実現するとしている。

同社は自社の競争優位性の源泉として「経営管理分野」「テクノロジー分野」「ビジネス分野」の3点を挙げているが、同社はいずれの分野においても積極的な人材採用により人的資本の充実に注力し、優位性を高め続けている。具体的には、経営管理面では、複数事業のアセットやブランドを統一・相互利用し自社の高成長に生かす経営を支える事業運営力や、経営人材の育成力、他組織を早期に自社の戦力とするためのノウハウ等を持つ人材である。そのため同社では上場企業の役員クラスの人材を積極的に招聘している。テクノロジー分野では、特にAIのような先端技術をビジネスに生かせるような人材や、顧客のニーズを的確に把握してシステムへ実装できる開発力を持つ人材である。ビジネス分野では、費用対効果の高いプロダクトを開発し顧客提供価値を高める責任者の立場に立てる、プロダクトマネージャーの素養を持つ人材である。各分野において積極的な人材投資を進めているが、今後は四半期毎に事業計画の達成状況を踏まえて採用規模をコントロールする考えである。人材については外部からの採用のほか、事業部門間の交流も活発化させる方針であり、そのような点も従業員の生産性向上に役立つ施策と考えられよう。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）《HN》