JPホールディングスが後場一段と強含む、こども家庭庁「保育の多機能化を支援」とされ期待強まる

■幼児教育の最大手、解散総選挙に向けた各党の公約にも期待が

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は10月8日の後場、一段と強含む相場となり、13時にかけて742円(33円高)まで上げて約2週間前につけた2013年以来の高値772円に向けて出直っている。保育園205園、学童クラブ96施設など合計320施設(2024年6月末現在)を運営する幼児教育の最大手で、こども家庭庁が「25年度予算の概算要求で、保育の多機能化への支援を新たな政策に盛り込んだ」(日経電子版10月8日朝)と伝えられたことなどを受け、再び注目が強まっている。

　また、10月末にも投開票が予想される衆院選を前に、「立民、衆院選の公約発表」(NHKニュースWEB10月7日夜)など、各党の政策が相次いで発表される方向になっている。これらにより少子化対策・子育て支援に関連する政策の厚みが増す可能性があり、選挙に向けての期待度は高まるとの見方も出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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