スカラ Research Memo（2）：M&A戦略により事業領域を拡大してきたIT開発・サービス企業

*14:02JST スカラ Research Memo（2）：M&A戦略により事業領域を拡大してきたIT開発・サービス企業
■スカラ＜4845＞の会社概要

1. 会社沿革
同社は、1991年12月にデータベースサービスの販売代理店として創業し、1999年に三井情報開発(株)（現 三井情報(株)）からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことを契機として業績を拡大した。

※ 米国Computer Corporation of America及びSirius Software（現 Rocket Software）が開発したDBMSで、国内では日本銀行＜8301＞や東京電力ホールディングス＜9501＞などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要がなくなり2016年秋にサービスを終了した。

2000年に入って、企業の情報システムがメインフレームからクライアント/サーバー型へ移行するなかで、同社は成長を続けるために事業構造の転換が必要と判断し、2001年の株式上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって事業領域を拡大するとともにストック型ビジネスモデルとなるSaaS/ASP事業に注力することで収益を着実に伸ばしてきた。

2019年以降は中期目標として掲げた「価値共創プラットフォームの構築」に向けて、同年7月に(株)スカラパートナーズを設立したのに続き、10月に経営コンサルティング及びIR支援を行うジェイ・フェニックス・リサーチ、2020年4月に人材・教育事業を展開するグリットグループホールディングス、2022年2月にITシステム開発会社の(株)エッグ、同年4月に少額短期保険会社の日本ペット少額短期保険(株)を相次いで子会社化するなど積極的なM&Aを実施し、業容を拡大してきたが、業績悪化を受けて2023年6月期以降、事業の整理及び子会社の売却を進めている。

なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行しており、2016年6月期から国際財務報告基準（IFRS）に基づく業績開示を開始、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分見直しに伴い東証第1部からプライム市場へ移行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《HN》