ＪＳＨ Research Memo（7）：2025年3月期業績も障がい者雇用支援事業がけん引し2ケタ成長が続く見通し

*13:07JST ＪＳＨ Research Memo（7）：2025年3月期業績も障がい者雇用支援事業がけん引し2ケタ成長が続く見通し
■JSH＜150A＞の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比18.1%増の4,111百万円、営業利益で同24.2%増の258百万円、経常利益で同31.5%増の256百万円、当期純利益で同32.6%増の192百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しだ。引き続き障がい者雇用支援を中心とした地方創生事業がけん引する格好だが、在宅医療事業も訪問件数の増加により増収増益を見込んでおり、人員増等による全社共通費用の増加（同27.5%増の551百万円）を吸収する。営業外収支が若干改善するが、前期に計上した株式公開費用13百万円がなくなることによる。

事業セグメント別の業績計画は、地方創生事業が売上高で前期比22.0%増の2,544百万円、営業利益で同21.7%増の564百万円、在宅医療事業が売上高で同12.2%増の1,566百万円、営業利益で同38.8%増の246百万円となっている。2025年3月期より九州の訪問看護ステーション3拠点の売上高（前期は113百万円）を地方創生事業から在宅医療事業に変更しており、前期を同じ基準で換算した実質増収率は地方創生事業が29.0%増、在宅医療事業が3.8%増となる。

地方創生事業では、障がい者受入数を前期末比26.4%増の1,456人（純増で310人）、総区画数で同32.9%増の1,819区画（450区画増）を計画している。新規農園として、2024年7月に「コルディアーレ福岡」（144区画）を開設したほか、同年9月に「コルディアーレ熊本南（90区画）、2025年1月に「コルディアーレ岡山」（42区画）、同年2月に「コルディアーレ札幌」（63区画）の開設を発表しており、残り1～2拠点の開設で区画数については計画達成となる。なお、同社は2024年8月に同事業の拡大に向けて熊本県内に新築物件を取得し、九州における「旗艦拠点」とする計画を発表した。投資額は550百万円で2025年9月以降の開設を予定している。開設地である熊本県北部地域は、台湾の大手半導体メーカーの工場新設を契機に、半導体関連企業のほか幅広い企業が進出しており、障がい者の雇用機会拡大にもつながることから、同社も進出を決定した。農園の規模については非開示だが、過去最大規模になるのは間違いなく、2026年3月期以降の障がい者受入数の増加に寄与する見通しだ。

在宅医療事業では、新規拠点の開設予定はなく、既存拠点における訪問件数を増やし看護師の稼動率を上げることで増収増益を見込んでいる。訪問件数は前期比12.8%増の173千件（九州の3拠点のセグメント変更の影響を除いた実質伸び率は1.9%増）を計画している。

なお、2024年8月に発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高で前年同期比20.8%増の967百万円、営業利益で同658.1%増の71百万円となった。通期計画に対する進捗率は売上高で23.5%、営業利益で27.6%と順調な滑り出しを見せた。事業セグメント別では、地方創生事業が売上高で同27.5%増の585百万円（進捗率23.0%）、セグメント利益で同62.9%増の145百万円（同25.7%）、在宅医療事業が売上高で同12.4%増の382百万円（同24.4%）、セグメント利益で同212.5%増の50百万円（同20.3%）を計画している。

地方創生事業のうち障がい者雇用支援事業の第1四半期売上高は前年同期比36.6%増の575百万円となり、このうちリカーリング売上は同34.1%増の515百万円、人材紹介売上は同62.2%増の60百万円となった。利用企業数は前期末から7社増加の179社となり、障がい者受入純増数も75人と通期計画の310人に対して順調に進捗した。2024年4月の法定雇用率引き上げによる需要増が含まれている可能性はあるものの、2024年7月に過去最大規模となる144区画を有する「コルディアーレ福岡」、同年9月には90区画を有する「コルディアーレ熊本南」がそれぞれ稼働することから、第2四半期以降も受入数は前年同期を上回るペースで増加するものと予想される。

在宅医療事業における訪問看護サービスの利用者数は第1四半期末で前年同期比8.5%増の2,098人、（九州拠点を除くと同0.8%増の1,949人）、常勤換算看護師数は同2.0%増の135人（同9.4%減の120人）となった。前年同期は「訪問看護ステーション コルディアーレ札幌」の開設等に伴い看護師の採用を増やしたため、九州拠点を除くと132人程度の水準だったと見られるが、その後に稼働率の低い拠点で人員の最適化を図ったことにより2024年3月末時点で117人となり、そこから3人の増加となっている。訪問件数は41千件で、通期計画の173千件に対して24.1%とおおむね計画どおりの進捗となっているが、1常勤換算看護師当たりの月間訪問件数は101.0件と前期実績の101.7件から若干低下しており、セグメント利益の進捗率が20.3%とやや低水準にとどまった要因と考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《EY》