Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は計画を上回るペースで推移

*11:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期は計画を上回るペースで推移
■要約

Jトラスト＜8508＞は、傘下に国内外の金融事業会社を有するホールディングカンパニーである。東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場している。現 代表取締役社長の藤澤信義（ふじさわ のぶよし）氏の下、国内外で数々のM&Aにより成長を続け、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業も展開している。新3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により成長する計画だ。

1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益65,427百万円（前年同期比22.2%増）、営業利益2,057百万円（同78.4%減）、税引前利益4,031百万円（同64.1%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,762百万円（同83.6%減）の増収減益となった。営業収益は上期としては過去最高である。営業減益となったのは、前年同期に不動産事業における負ののれん発生益10,113百万円を計上した反動である。負ののれん発生益を除いた営業利益は前年同期比26億円増であり、一時的な要因を除いた実力ベースでは増益となった。また、営業利益は第1四半期の営業損失から第2四半期には黒字転換し、計画値を8億円上回って着地した。特に主力の金融3事業の営業利益合計は3,507百万円と、計画を上回るペースで順調に増加している。日本金融事業及び東南アジア金融事業が大幅増益となり、韓国及びモンゴル金融事業は営業損失であったものの計画を上回る改善となった。2023年12月期決算では保守的に貸倒引当金を積み増すなど、将来の成長を見据えた施策により予想を下回る業績となったが、弊社では2024年12月期から成長軌道に向けて再スタートする準備を整えたものと見ており、第2四半期にはその成果が表れていると見ている。

2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は期初の予想を据え置き、営業収益128,000百万円（前期比12.0%増）、営業利益7,400百万円（同8.2%減）、税引前利益8,200百万円（同16.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,400百万円（同60.8%減）とし、営業収益は過去最高を計画している。営業利益は2023年12月期に計上した不動産事業における負ののれん発生益の剥落等の影響から減益を予想するが、一時的な要因を含まない実力ベースでは増益となる。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は順調な利益拡大を、韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業・投資事業では、黒字転換を計画する。特に韓国及びモンゴル金融事業では、新たな対策を講じることで下期からの黒字化を目指す。不動産事業では負ののれん発生益が剥落するものの、事業規模拡大に伴い利益計上を計画する。

3. 中長期の成長戦略
同社グループは、新たな3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）を推進しており、2026年12月期に営業収益1,529億円、営業利益178億円の目標を掲げた。事業セグメント別では、日本金融事業は引き続き安定的に利益を計上し、韓国及びモンゴル金融事業も黒字転換して安定利益を見込む。東南アジア金融事業はPT Bank J Trust Indonesia, Tbk.（以下、Jトラスト銀行インドネシア）を中心に利益拡大を見込み、グループの成長ドライバーとして期待する。この結果、金融3事業の営業利益合計は、2024年12月期の82億円から2026年12月期には186億円への大幅増益を計画している。また、不動産事業の拡大も同社グループの成長に貢献する見通しだ。さらに、新たなM&Aによる利益貢献も期待できそうだ。

■Key Points
・2024年12月期第2四半期は、負ののれん発生益を除いた営業利益が計画値を上回って着地。金融3事業の大幅増益が貢献
・2024年12月期は営業減益を予想するが、実力ベースでは増益の見込み
・中長期的には、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業の安定的な事業運営のほか、東南アジア金融事業の拡大及び不動産事業の貢献などにより利益を伸ばし、グループの持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）《HN》