アーバネット Research Memo（7）：新株予約権発行やM&A、本社オフィス移転など事業拡大に向けた動きが活発化

*11:07JST アーバネット Research Memo（7）：新株予約権発行やM&A、本社オフィス移転など事業拡大に向けた動きが活発化
■アーバネットコーポレーション＜3242＞の主なトピックス

1. 新株予約権の発行と権利行使状況
2023年8月24日に成長資金の確保に向けた新株予約権（第10回～第12回）の発行を決議した。資金使途については、今後の成長戦略の軸となる既存事業の強化（土地購入資金等）や、新規事業への参入及びシナジー創出を目的とするM&Aとしている。新株予約権の総数は62,000個（潜在株式数は6,200,000株）、資金調達予定額は合計約25億円（条件決定時の発行価格ですべて行使された場合）※である。ただ、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みである（行使期間は最長2年間）。なお、2024年6月末時点においては14,000個の権利行使により524百万円の資金を調達した。

※行使価額には修正条項（ただし、下限行使価額の設定あり）がついていることから、資金調達額はあくまでも予定である。

2. ストレージ王との業務提携
2023年11月8日には、首都圏を中心にトランクルーム事業を展開するストレージ王と業務提携を締結した。両社ともに開発用地の確保が厳しくなっているなかで、開発用地候補となる不動産や不動産投資家候補に関する情報交換・共有のほか、新規プロダクトの検討等を通じて、互いの市場における競争力を高めるところに狙いがある。

3. ケーナインの連結子会社化
2024年2月29日には、東京都南西部並びに神奈川県川崎市・横浜市において、エンドユーザー向けに戸建・テラスハウス等の分譲事業や建築工事を手掛けるケーナインの全株式取得（完全子会社化）が完了した。同社としては中核的な開発エリアを横浜・川崎まで拡大するとともに、BtoC分野の経営資源を獲得することで、開発エリア及び事業領域の拡大に弾みをつける狙いがある。また、建築工事部門や多くの用地仕入れ人財を確保できる点も、既存事業の強化を含めてメリットが大きいと考えられる。既に与信面（金融機関からの資金調達など）でのバックアップなどPMIも順調に進んでおり、さらなるシナジー創出が期待される。

4. クラウドファンディングを通じた資金調達
2024年1月12日付けで(株)ファンズが運営する貸付型クラウドファンディング「Funds（ファンズ）」※1を通じて、サステナビリティへの取り組みに活用するための事業資金2億円を調達した。2022年6月にも同じ仕組みで1億円を調達しており、今回は第2号案件となる。2024年1月10日19時より投資募集を開始すると、約20時間で目標金額に到達した※2。ZEH仕様マンションの開発など、サステナビリティへの取り組みについての理解を促進するとともに、調達手段の多様化といった狙いがある。

※1 資産運用をしたい個人がインターネットを通じて1円から、上場企業への貸付投資を行うことができる固定利回り型の資産運用プラットフォームである。
※2 ファンド条件は、募集金額2億円、予定運用期間約11ヶ月、予定利回り（年率・税引き前）2.00%である。

5. 本社オフィスの移転
2024年7月8日には、本社オフィスを霞が関ビルディングに移転した。M&Aを含む、さらなる人員拡充を見据えたオフィス面積の増床（約2倍）、優秀な人財の確保、より働きやすい環境の構築などが目的であり、将来の企業価値向上につなげる考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）《HN》