Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（11）：SDGsの達成に向けてESG経営を実業に取り込む

*14:11JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（11）：SDGsの達成に向けてESG経営を実業に取り込む
■ESG経営

1. ESGへの取り組み
国連による提唱を契機に世界的潮流として持続可能開発目標（SDGs）への取り組みが活発になっている。SDGsの達成に向けて、京橋アートレジデンス＜5536＞は非常に重要な役割を果たす企業ということができるだろう。というのも、「社会に貢献できる創造力豊かな企業を目指す」という企業理念の下、同社はESG経営を実業に取り入れており、多世代の人々の住まいや暮らしなど快適な社会生活の実現に貢献するとともに、再生可能エネルギー事業を中心にカーボンニュートラル社会の実現に向けて尽力しているからである。こうしたESGへの取り組みを進めることで、笑顔で暮らせる住まいづくりと人々の心が通い合うコミュニティのある街づくりを提供するとともに、法令を遵守し、人権や文化を尊重しかつ地球環境に配慮する方針である。また、「無から有を生み出す不動産創造企業」として成長し、「多世代の人達の笑顔を糧に人と社会に貢献できる企業」を目指す経営ビジョンを軸に、長期的にもESG経営を推進する考えである。

太陽光発電施設を全国27ヶ所で保有運営
2. Environment（環境への取り組み）
騒音や大気汚染問題など身近な問題から、地球温暖化といった地球規模の課題まで、環境問題は多岐にわたっている。同社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、人々の生活への配慮から地域の自然影響の軽減まで取り組んでいる。また、持続可能な社会を次世代に残すため再生可能エネルギーの開発にも尽力しており、CO2を排出することがなく環境に優しい安全でクリーンな電力を地域に長期的かつ安定的に供給するため、再生可能エネルギー事業で、太陽光発電施設を千葉県や茨城県を中心に全国27ヶ所で保有運営している。このほか、温暖化や廃棄物、海洋汚染といった諸問題に対する「つかう責任」に対し、プリンター排紙の再利用などリサイクルの取り組みを強化しゴミの少量化を図るなど、エシカル消費を推進している。また、森林の回復と持続性を両立させるため、世界各地で植林活動を行うボランティア団体の活動に賛同し継続的に支援している。

暮らし関連事業を通じて快適な社会生活を実現
3. Social（社会への取り組み）
同社は、暮らし関連事業を通じて、多世代の人々がより快適な社会生活の実現に貢献できるよう、住宅の供給以外でも住まいや暮らしに関連した様々な事業に取り組んでいる。近年、単身世帯や共働き世帯の割合が増えるなど暮らしスタイルが変わりつつあるなか、単身者の生活に利便性の高いコインランドリーの運営により地域住民・地域社会の利便性向上に貢献している。また、超高齢社会が迫るなか、地域の「かかりつけ薬局」を展開する企業に施設を提供し、地域住民が健康で快適・安全に暮らせるよう地域医療を支援している。児童養護施設の運営をしている社会福祉法人の活動に賛同し、子供たちが明るい未来を切り開けるように施設を提供している。子供たちの教育や成長支援を目的とする子供地球基金「アートリースプログラム」による、アートを通じて傷ついた子供たちの心のケアや表現することへの大切さを伝える活動に賛同し、世界の子供たちが描いた作品をオフィスに飾っている。また、スポーツを通じて未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、ジュニア世代のフットサル大会への協賛を行っており、スポーツ活動の場を継続的に支援するとともに、社会で活躍できる人材の育成をサポートしている。そのほかアートギャラリープロジェクトを実施、マンションのエントランスやオフィスの壁面に掲示し、若手アーティストを支援するとともに、アートを暮らしのなかに生かす活動を推進している。

コーポレート・ガバナンスを強化し社会の信頼に応える
4. Governance（ガバナンスの基本的な考え方）
同社は、「常に真摯さを持ち共に喜びを分かち合う気持ちを持ち続ける事」「自覚と責任を持って積極果敢に取り組む事」を行動指針としている。社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げることにより、環境問題や社会課題に貢献することが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めている。具体策として、経営目標の達成に向け、グループ内の監督機能、業務執行機能、監査機能を明確化することで経営監視機能の強化に努めている。また、社会に適応した商品を提供するため物件を取得する際に、事業性とともに主要なリスクや周辺環境との調和、コンプライアンス（法令遵守）などの判断を、担当の事業部門だけでなく、管理部門や監査部門なども含めて幅広い観点から総合的に行う体制を構築し、リスク管理やコンプライアンスの徹底を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）《HN》